2024年6月25日 – 観光業の回復やコモディティ価格の上昇を背景に、2022年のアジア太平洋地域の税収が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻ったことが、OECDの報告書で明らかになりました。

 

アルメニアのエレバンで開催されている、税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムのアジア・イニシアティブの会合において、本日、2024年版『アジア太平洋諸国の歳入統計』が発表され、データが掲載されているアジア太平洋諸国のおよそ3分の2で2022年の税収対GDP比が上昇したことが示されました。

 

今回の『アジア太平洋諸国の歳入統計』 第11版では、この地域の36カ国・地域の税収に関する統一データが提供され、アゼルバイジャン、香港（中国）、キリバス、マーシャル諸島、スリランカ、東ティモールのデータが初めて加わりました。

 

アジア太平洋地域の税収対GDP比平均値は、2022年に0.6pp（%ポイント）上昇して19.3%となり、パンデミック前の2019年と同じ水準を記録しました。一方、OECD諸国全体の税収対GDP比平均値は2022年に0.2pp低下して34.0%、中南米およびカリブ海（LAC）諸国の平均は0.3pp上昇して21.5%となりました。アフリカ諸国の平均は2021年に15.6%でした。

 

2022年のデータが入手可能なアジア太平洋地域34カ国・地域の税収対GDP比は、スリランカの7.4%からニュージーランドの33.8%まで幅がありました。オーストラリアと日本は2021年にそれぞれ29.5% と34.1%で、いずれも前年から1.1pp上昇しました。

 

2022年の税収対GDP比が最も上昇したのはキルギスタン（3.1pp）、カザフスタン（4.2pp）、バヌアツ（5.0pp）、東ティモール（5.3pp）で、最も低下したのはクック諸島（4.7pp）とナウル（6.7pp）でした。

 

 

2022年の税収を押し上げたのは、法人税と付加価値税（VAT）でした。アジア太平洋地域で2022年に法人税収入の対GDP比が0.5pp上昇し、VAT収入の対GDP比は0. 2pp上昇しました。社会保険料、個人所得税、財・サービス税等からの収入はいずれも、対GDP比で横ばいにとどまりました。

 

本報告書には、アジア太平洋地域36カ国・地域のうちの22カ国・地域の税外収入に関する情報も含まれています。このうち税外収入が減少したのは2022年に16カ国・地域で、2021年は12カ国・地域でした。2022年に税外収入対GDP比が10%を超えたのは22カ国・地域中5カ国・地域で、ブータンが13.8%、クック諸島が17.6%、マーシャル諸島が52.6%、ナウルが58.4%、トケラウが141.1%でした。この比率の上位3カ国・地域では、入漁料が税外収入の中でかなりの割合を占めています。

 

2024年版『アジア太平洋諸国の歳入統計』は、アジア開発銀行、太平洋島嶼国税務行政協会、太平洋共同体の協力と、アイルランド、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、 スペイン、スウェーデン、スイス、英国各国政府の支援を受けて、OECD租税政策・税務行政センターとOECD開発センターが共同で作成しました。

 

本報告書、収録データ、概要、国別レポートは、下記ウェブサイトからアクセスできます。
https://oe.cd/revstatsap

 

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