OECD閣僚声明と成果

 

2022年6月10日－各国閣僚は、OECDの年次閣僚理事会の閉会にあたり、共同声明を発表しました。2022年のOECD閣僚理事会では、イタリアが議長国、メキシコとノルウェーが副議長国を務め、「私たちが望む未来：次世代のためのより良い政策と持続可能な移行(The Future We Want: Better Policies for the Next Generation and a Sustainable Transition)」というテーマで議論が行われました。

閣僚会議の最終声明はこちら　（英語）

日本語仮訳はこちら（外務省作成）

 

閣僚理事会はOECDの最高レベルのフォーラムで、OECD加盟国およびパートナー諸国の財務、経済、外務、通商などの担当大臣と他の国際機関の代表が出席します。

今年の閣僚理事会は、マティアス・コーマンOECD事務総長、イタリアのマリオ・ドラギ首相、ウクライナのヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領、アフリカ連合議長でセネガルのマッキー・サル大統領、メキシコのロヘリオ・ラミレス・デ・ラ・オ財務大臣、ノルウェーのアニケン・ホイトフェルト外務大臣のスピーチで開会しました。

2日間の会議で各国閣僚は、OECDの炭素緩和アプローチに関する包摂的フォーラムの立ち上げを歓迎しました。この主要な新イニシアチブは、G20-OECDの「税源浸食と利益移転に関する包摂的枠組み」の成功をモデルとしており、ネットゼロエミッション達成に向けた世界中の様々な努力について、エビデンスに基づく多国間の情報交換を促進することを目的としています。さまざまな炭素削減手法の効果比較に関するデータ・情報の共有や、ベストプラクティスの共有が進めば、世界中でより良い意思決定ができるようになるでしょう。この包摂的フォーラムは、炭素緩和のために、世界的により首尾一貫した、より協調的なアプローチを確保することを目的としています。技術的かつ客観的な分析による情報の取得・促進によって、逆効果となる負の波及を回避し、炭素緩和の努力を組み合わせ、世界的な効果を確保することができるでしょう。

また、２日間の会合で各国閣僚は、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニアのOECD条約加盟に向けたロードマップを採択し、OECDアフリカ・パートナーシップに向けた活動への参加を事務総長に呼びかけました。

各国閣僚は、次の理事会勧告を採択しました。

‒         若者のためのより良い機会の創出

‒         税犯罪と闘うためのグローバル10原則

‒         グローバルな課題に取り組むための国際的な規制協力

‒         環境に関する情報と報告

‒         中小企業・起業家政策

‒         ブロックチェーンなどの分散型台帳技術

‒         社会・連帯経済と社会革新

‒         持続可能な開発のための海外直接投資の質

各国閣僚は、次の報告書についても歓迎しました。

‒         高齢化と雇用政策に関するOECD勧告(OECD Recommendation on Ageing and Employment Policies)の実施に関する報告書

‒         OECDジェンダー勧告(OECD Gender Recommendations)の実施に関する報告書

‒         OECDの基準設定に関する年次報告書

‒         国際関係戦略(Global Relations Strategy)の実施に関する事務総長による閣僚への報告書

 

補足資料、出席閣僚の一覧などの詳細情報は、閣僚理事会専用ウェブサイトからダウンロードするか、下記までご連絡ください。OECD Media Office (tel: +33 1 4524 9700)

 

新たに採択されたOECD勧告の全文は、下記ウェブサイトをご覧ください。Compendium of OECD Legal Instruments(LINK)

 

OECDの気候変動緩和政策に関する取り組みは、こちらでご覧いただけます。

 

OECDは、世界100か国以上と協力して、個人の自由を保護し世界中の人々の経済・社会的幸福を向上させる政策を推進する、グローバルな政策フォーラムの役割を担っています。