OECDが収集した速報値によると、2023年の公的援助機関からの国際援助額は、前年の2,110億米ドルから2,237億米ドルに増加し、過去最高を記録しました。それは、援助供与国からウクライナ向けの援助フローと、開発途上国向けの人道支援が増加したことによります。 2023年に、OECD開発援助委員会（DAC）加盟国による政府開発援助（ODA）は実質ベースで1.8％増となり、ODAの新記録である5年連続の増加を達成しました。2023年の援助総額は2019年の水準から30％増加しましたが、これは新型コロナウイルス感染症のパンデミックとロシアのウクライナ侵略戦争に関連して提供された追加援助を反映しています。
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OECDの新報告書「気候変動に強い未来のためのインフラ（The Infrastructure for a Climate-Resilient Future Report）」は、政府が、持続可能なプロジェクトを優先することを含め、インフラの計画と決定に気候変動に対する強靭性を体系的に組み込み、社会的、経済的な脆弱性を軽減し、長期的なコストを回避できるようにすることを推奨しています。
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OECD理事会は20日、インドネシアとの加盟に向けた協議を開始することを決定しました。OECDは2007年以来、主要パートナー国であるインドネシアと共同作業プログラムを通じて経済、社会、環境政策改革など多岐にわたって協力関係と関与を強化しており、こうした取り組みが今回の歴史的な決定につながりました。
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OECD東京センターに併設しております閲覧室は、2024年4月30日（火）をもちまして閉館いたします。長らくご利用いただきましてありがとうございました。OECDのオンラインライブラリー、OECD iLibraryは、千代田区立日比谷図書文化館でご利用いただけます。（端末をご持参ください）
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1月22日、OECD東京センターのイニシアティブにより、JICAの能力構築支援にOECDの専門的知見を活用する初めての協力事例として、JICA初の「ビジネスと人権」課題別研修でOECDは「多国籍企業行動指針に基づく各国連絡窓口制度」について講義を行いました。
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１月１７日、対日理解促進交流プログラム「JENESYS」で来日したラオスの大学生・大学院生を対象に、上田奈生子OECD東京センター所長が「OECDの活動と役割」について講義を行いました。
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On 14 December, the OECD organised a webinar to discuss new greening practices in Southeast Asia, including the ones related to circular economy and provide a set of private sector-led recommendations and observations to the policy makers.
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