OECD－パリ、2021年4月14日

新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界全体で社会経済が混乱に陥りましたが、政府には、経済をより持続可能で包摂的な成長の軌道に乗せつつ根底にある課題に取り組む機会も与えられました。

OECDの新報告書、『成長に向けて 2021年版：活力ある復興Going for Growth 2021: Shaping a Vibrant Recovery )』は、パンデミック以前から存在した弱点と、パンデミックによってもたらされたそれを分析し、政策当局が根本的な刷新を行う機会を得るための各国の状況に沿った助言を行っています。

アンヘル・グリアOECD事務総長とイタリア経済財政担当相ダニエレ・フランコ氏は、4月7日に行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会合（議長国イタリア）の第2回会議の直後に本報告書の発表会見を行いました。本書の提言は、活力ある経済復興を推し進めより強く良質な成長を促進するための戦略を論じたG20の議論の基礎となっています。

グリア事務総長は次のように述べています。「我々の過去の成長の本質が持続不可能で多くの人々を置き去りにしてきたことを、パンデミックは痛みをもって思い出させてくれた。パンデミックからの復興は、我々の政策を正しく設定し、より強く公平で持続可能かつ危機回復能力のある成長を達成する機会である」

Going for Growth 2021: Shaping a Vibrant Recovery は、以下の3つの主要側面を含む政策改革の枠組みを提供しています。

• 危機対応能力と持続可能性の構築：構造政策は、ショックに対する最前線（医療と社会的セーフティネット、必須のインフラ）を改善し、公的ガバナンスを改善し、企業が長期的な持続可能性をより良く取り入れるインセンティブを強化することができる。
• 再配分の促進と生産性の伸びの向上：成長をより耐久性と危機対応能力がある、包摂的な方向に向かわせるには、構造政策を見直して雇用のダイナミズムを高め企業をより活発で革新的かつ環境に配慮したものになるよう支援する必要がある。
• 変革を通じた人々の支援：変革の中で人々が置き去りにされないように政策で保障すべきで、そのためには再配分を社会的に生産的で危機対応能力を構築できるものにすべきである。そのためには、幅広い社会的セーフティネット、より良い学習、就職支援への投資に加えて、スキルと訓練、良質な仕事に就けるよう、特に社会的弱者グループを後押しするための投資が求められる。

Going for Growthには、OECD諸国と主要パートナー諸国（アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカ）について、短いカントリーノートが収録されています。

本報告書では、特に国境を越える課題について、国際的な協力が非常に重要であることも強調しています。Going for Growthは、国内政策の有効性を拡大し、より持続可能で危機回復力があり公平なグローバル化への移行を支えるために必要な国際協力が必要ないくつかの領域を特定しています。具体的には、医療、気候変動、国際貿易、多国籍企業への課税です。

主な提言とOECD諸国と主要非加盟諸国の国別カントリーノートは、下記のウェブサイトからダウンロードできます。https://www.oecd.org/economy/going-for-growth/ 本報告書に関する記事から、上記のウェブサイトにリンクを張っていただけましたら幸いです。

 

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