OECD –パリ、2021年12月20日

OECDは本日、国際税制に対する画期的な改革の実施を支援するための詳細な規則を発表しました。これによって、多国籍企業(MNE)には2023年から最低15％の法人税が課せられます。

第2の柱のモデル規則は、2本の柱からなる解決策を進めるための正確な枠組み(template)を政府に提供し、2021年10月にBEPSに関するOECD / G20包摂的枠組みの下で137の国と地域が合意した、経済のデジタル化とグローバル化から生じる税務上の課題に取り組んでいます。

この規則は、範囲を定義し、第2の柱の下にあるいわゆるグローバル税源浸食防止(GloBE)規則のメカニズムを定めています。これにより、15％と設定された国際的な最低法人税率が導入されます。最低税率は、7億5,000万ユーロを超える収入のある多国籍企業に適用され、世界全体で年間約1,500億米ドルの追加の税収をもたらすと推定されています。

GloBE規則は、大規模なMNEグループに、事業を行う国・地域で発生する所得についてこの最低税率に基づいて税金を確実に支払わせることを目的とした、調和された税制を規定しています。この規則では、国・地域の基準で決定された実効税率が15％の国際最低税率を下回る場合には、「追加税(top-up tax)」を収益に適用すると規定しています。

この新しい第2の柱のモデル規則は、各国がGloBE規則を2022年に国内法に導入するのを支援します。これらは、次のような相互に連動する様々なルール(interlocking rules)の調整されたシステムを提供します。

• 最低税率の範囲内で多国籍企業を定義する。
• 各国・地域ベースで多国籍企業の実効税率を算出し、規則に基づいて支払われる追加税額を決定するメカニズムを設定する。
• 合意された規則に従って、MNEのグループ会社に追加税を課す。

第2の柱のモデル規則は、グループ会社の買収と処分の取り扱いについても規定しており、特定の持株構造と税制中立制度を扱う特定の規則が含まれています。最後に、これらの規則は、申告の要件に関する情報を含む税務面を取り上げ、国際的な最低税率適用の対象となる多国籍企業のための移行規則を規定しています。

パスカル・サンタマンOECD租税政策・税務行政センター局長は次のように述べています。「本日発表されたモデル規則は、2本の柱からなる解決策の発展における重要な礎であり、10月の政治的合意の基盤を強制力ある規則に変換している。包摂的枠組みの加盟国がこの詳細で包括的な一連の技術的規則について合意に達したという事実は、経済のデジタル化とグローバル化が進む中で生じた課題に対処するための協調的解決策を加盟国が公約しているということである 」

2022年初頭、OECDはモデル規則に関する判例(Commentary)を公表し、米国のGlobal Intangible Low-Taxed Income (GILTI) 規則との共存できるよう取り組みます。これに続いて、第2の柱に関連する管理、コンプライアンスおよび調整の問題に焦点を当てた実施体制が開発されます。また、包摂的枠組みは税法規の対象のモデル条項をその実施のための多国間文書とともに開発しており、2022年初頭にリリースされる予定です。実施の枠組みに関する公聴会が2月に、税法規の対象については3月に開催されます。

モデル規則の全文及び概要、FAQ、ルールの適用に関する概況報告は、下記ウェブサイトで閲覧できます：https://www.oecd.org/tax/beps/tax-challenges-arising-from-the-digitalisation-of-the-economy-global-anti-base-erosion-model-rules-pillar-two.htm

経済のデジタル化とグローバル化から生じる税務上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策の詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。 https：//oe.cd/bepsaction1

報道関係者のお問い合わせは、下記までお寄せください。Grace Perez-Navarro (+33 1 45 24 18 80), Deputy-Director of the OECD Centre for Tax Policy and Administration (CTPA), or Achim Pross (+33 1 45 24 98 92), CTPA’s Head of International Co-operation and Tax Administration, or to Lawrence Speer (+33 1 4524 7970) in the OECD Media Office (+33 1 4524 9700).