2016年3月8日OECD パリ発

OECD加盟国は、政府、国会議会、司法等の公的部門における男女平等を促進すべく、女性が指導的立場や意思決定を行う役割に就きやすくなるようにし、公共政策に女性の視点がより多く女性の視点が取り入れられるように、具体的な対策に取り組むという決意を一層強くしました。

3月8日の国際女性デーに発表された「OECD Recommendation on Gender Equality in Public Life（公的部門における男女平等に関するOECD提言）」は、国連の持続可能な開発目標の精神を取り入れたもので、OECD加盟国に対して、政府、国会議会、司法、その他の公的機関のあらゆるレベルにおいて、男女に公平な給与と機会均等を保障すること、そして必要であれば同一賃金法を制定するを求めました。

この提言は、クオータ制や自発的目標、男女均等法、開示義務、政党女性をその男女比率と結び付けること等の対策を取ることを提案しています。また、男女平等実現に向けた目標設定に予定表期限を設け、規制違反に対するして罰則を設ける可能性も提案しています。

その他、従来からの労働時間を再考して働く母親により柔軟な働き方を認めたり、男性に育児休暇を取得させたりするといった対策を提案しています。ジェンダーという視点は、国会議会の慣行や立法、予算策定にも導入する必要があります。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、指導的地位に就く女性に関するOECD会議でこの提言を発表し、次のように述べました。「立法や、行政を担う公的機関において、女性がより大きな役割を担えるように後押しすることは、道徳的に正しいだけでなく、その機関の実績自体を向上させ、公平性や政府への信用信頼を向上させるという意味でも良いことである。公的指導者の地位で男女の機会均等を達成するには文化的な変化が必要であるが、その変化を加速させる具体的な対応策も存在する。」

女性が効果的に政策関与するために必要だとして、国連は国会議員に占める女性の割合を30％にすべきだと提唱していますが、それを達成できている国はOECD諸国中半数未満です。

2015年には、OECD諸国平均が29％で、これは2005年の23％からわずかに増加しています。女性閣僚の割合も29％でした（2005年には21％）。（最新のOECDジェンダーポータル参照）。世界全体で見ると、首脳レベルの女性は6％で2005年の4％に比べるとからわずかしか伸びていません。

<女性議員の割合に関して、45カ国のデータが比較できるサイトはこちら>

OECD非加盟国では、女性議員は平均5人に1人の議員が女性ですが、ハイチとカタールは0%、ルワンダは63%（世界トップ）と、国ごとに大きな差があります。

160カ国におけるの女性の政治参加を測るOECDのSIGIジェンダー指標によると、立法機関におけるクオータ制が効果的であることが明らかになっていますが、女性指導者に対する否定的な固定観念も崩さなければなりません。例えば、、ブラジルやコンゴ民主共和国、コンゴ共和国では、クオータ制を取り入れても女性議員は10％未満しかいません。その一方で、クオータ制を導入していないフィンランドやスウェーデンでは、女性議員の割合は高くなっています。（ジェンダー差別に関するレポート参照）。

企業部門では、高い教育を受けた女性の才能という未活用の蓄積才能を活用することは企業の業績にとって良いことだという認識が広がっているにもかかわらず、女性が指導的地位に就くことは依然として非常に難しい状態にあります。G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則は、自発的な目標、開示義務、取締役へのクオータ制導入、重役や経営陣における男女の多様性を拡大するその他のイニシアチブを取ることを提案しています。

OECDジェンダーポータル： www.oecd.org/gender/data
政府に関するOECDデータ：www.oecd.org/governance/govataglance.htm
政府における女性: www.oecd.org/governance/women-in-government.htm