2015年10月29日

 

市場コンフィデンスやビジネス・インテグリティを支えるために続けている取り組みの一環として、OECDは、2015年9月G20財務大臣会合で承認された新たなコーポレート・ガバナンス原則を、アジアで発表しました。

G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則は、株主権や役員報酬、財務状況の開示、機関投資家の投資行動、取締役会組織の機能、株式市場の機能等といったコーポレートガバナンスに関する主要項目に関して各国の政策決定者に提言をしています。十分なコーポレート・ガバナンスは、長期的な経済成長を活性化できるような資本市場ベースのファイナンシングを促進したり投資を開放するための重要な要素です。

マッツ・イサクソンOECD企業関係課長は、10月29日にバンコクで開催されたアジア・コーポレート・ガバナンス・ラウンドテーブルにおいて本原則を発表し、「本原則を実施することで、企業は資本へのアクセスができ、アジアにおける企業投資を開放することにつながる。今日のようにビジネスとファイナンスがグローバルに交わりあっている時代においては、信用や責任といった正しい環境を共に作っていくことが求められる。この新しい原則は、国内及び海外の資本市場におけるファンディングを競争しているような成長中のアジア企業に特に関連するものである」と述べました。

Rapee Sucharitakulタイ証券取引委員会（SEC）事務総長は、「SECは、OECDが、本アジア・ラウンドテーブルにて新しい原則を発表することを歓迎する。アジアにおける資本市場規制は、市場のコーポレートガバナンスを強化するためにも、常にOECD原則の実施に重きをおいてきた。タイに関して言えば、SECはじめ全ての関連方面が、良いコーポレート・ガバナンスの促進ができるようなより良い環境を発展させるべく共に取り組んできた。これにより、コンフィデンス強化、上場企業だけでなくタイ資本市場全体のビジネス価値を持続可能にすることを期待してのことである。我々は、この改訂版原則が、我々の市場において良いコーポレート・ガバナンスが発展することを推進できると確信している」と述べました。

本原則は、1999年にOECDが初めて構築して以降、国際的なベンチマークとなり、金融安定理事会（FSB）は健全な金融システムの主要基準として本原則を採用し、世界中の政府や規制当局も基準として採用しています。

OECDは、過去2年間で、G20全メンバー国に対等なレベルで参加してもらい、野心的かつ包括的な本原則のレビューに取り組みました。レビューは、広範はパブリック・コンサルテーションや主要国際機関（バーゼル委員会、FSB、世銀）からの協力も得て行われ、その結果としてアンカラでのG20承認につながりました。

アジアにおけるOECDのコーポレート・ガバナンスに関する活動の詳細は、こちらのリンクからご覧いただけます。 http://www.oecd.org/corporate/corporategovernanceinasia.htm.

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