2015年7月6日

 

各国は、政府への国民の信頼を取り戻すためにも、利益相反をはじめ公正性の侵害を特定して削減するよう一層の取組みをする必要があります。OECDの最新報告書によると、調査の結果、政府への信頼は危機前のレベル以下に留まったままです。

「図表で見る政府2015年版(Government at a Glance 2015)」は、2014年に36の先進・新興経済に対して行った調査結果から、公務員の個人資産の開示に関しては多くの先進経済において依然として低いレベルのままです。

特に、裁判官、検察官、政治顧問、それより低いレベルでも税、税関、公共調達、財政当局で働く幹部職員は、低い開示レベルで済まされています。

 

その一方で、贈答は、政府のトップレベルで73％が禁止されているか開示要求をされており、これは2009年の68％からの向上といえます。

マリ・キヴィニエミOECD事務次長は、「公務員の間での利益相反を容認することは、政府への信頼に影響する。透明性と信用を確保することが政府への信頼を取り戻す鍵となる」と述べました。

 

Level of disclosure and public availability of private interests across government branches in OECD countries, 2014

 

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本レポートによると、OECD加盟国中41％しか、職場における悪行を開示した被雇用者に対する公益通報者保護法を有していません。

2013年のOECD加盟国における政府への信頼は平均で危機後のレベルからは回復しましたが、2007年の45.2％に比べると2014年で41.8％でした（ギャラップ調査）。

4度目となる今回の「図表で見る政府」は、公的財政、一人当たりの支出、中央政府の職員、給与、医療へのアクセス、教育、司法制度における削減等といった分野における政府の成果を比較する約50の指標を提示しています。

 

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報告書は、こちらのリンクからご覧いただけます。http://www.oecd.org/governance/govataglance.htm/