19/05/2009 - 競争力を高めることは農業の将来的な発展に必要不可欠であるとOECDレポートでは記している。近年のより効率的な生産者に支持を重点化しようとする取組みは、農業の競争力向上に寄与するものの、農業が競争から守られている限り、その効果は限定的なものになるであろう。

 

レポートでは、改革プロセスの第一としては国内において生産者同士が競争する機会を確保することであり、その次のプロセスとして、競争力向上を限定し、海外の新しい市場を追及する機会を減らし、貿易の促進や貿易関係の改善により経済全体が便益を受けることを阻害する貿易障壁を減らすべきであるとしている。

 

日本における農政改革の評価では、近年の、新基本法による改革はよりターゲットされた政策に向けた最初の一歩であるが、日本では依然としてOECD諸国平均の46%を大幅に上回る90%の生産者支持が価格支持で占められていると指摘している。レポートでは、特定の農産物の供給の制限や他の農産物に比べ特定の農産物の生産を優遇する政策により、生産者が市場の需要に応じて生産を調整することが制限され、生産者による消費者ニーズへの反応が阻害されているとも記している。

 

重要な社会的便益をもたらす水田の保全と国内市場を調整するために制限されている米の生産の制限の間の相反関係を解消することはあらゆる長期的な政策の枠組みの一部分である必要がある。レポートでは、土地に基づく支払いに重点を移すことにより粗放的な生産を促すことを求めており、このことにより、農業の多面的機能による便益を高め、コストがかかり環境にも悪影響をもたらす化学投入財への依存を減少させることができるとしている。

現状では、土地所有者は複雑な農地利用規制や土地税制に直面している。レポートでは、農地をより効率的に利用するため、農地市場をより活性化させるべきであり、土地取引の阻害要因を除去するべきであるとしている。

食料安全保障は日本によって重要な政策目的である。

 

 このレポートでは、近年の食料安全保障リスクは不十分な生産よりもむしろ高価格により関係していることを再確認している。食料安全保障は、競争力があり効率的な農業構造を確立すること及び農産物市場における開かれた貿易により最も改善される。

 

日本農業がより開かれた市場においても持続し発展することが可能であることを示す力強い兆候が現れている。日本農業には生産力、及び、斬新で付加価値の高い農産物を生産する潜在力の両面で大きな潜在力がある。レポートは競争力のある農業の確立という可能性は、教育水準の高い労働力や技術力、高度なインフラといった日本の強みを生かした形で追求されるべきであると結論づけている。

日本における農政改革の評価の印刷物を入手したい記者の皆様はOECDメディア課( news.contact@oecd.org; tel: + 33 1 4524 9700)までご連絡ください。.

 

OECDの農業分野における成果に関する情報については、www.oecd.org/agriculture をご参照ください