OECD ー 2017年6月6日

OECD加盟35カ国閣僚に向けた新報告書では、不平等の拡大に対して、不平等の拡大と低成長という悪循環を断ち切るための主な政策を提案しています。OECDの包摂的成長に向けたイニシアチブの最新報告書である『分裂を超えて (Bridging the Gap)』と、ポリシーブリーフ「今こそ行動を：包摂的成長の実現 (Time to Act: Making Inclusive Growth Happen)」は、格差拡大への対策は、特に恵まれない環境にある人々の成功を可能にする政策を開発することだと述べています。

そのために、本報告書は税制の累進制を高め、官民双方の投資を対象とすることを呼びかけています。課税ベースを広げることで得られる歳入の一部を、低所得世帯支援に用いるよう検討すべきです。

OECDの包摂的成長イニシアチブを担当するガブリエラ・ラモスOECD首席補佐官兼G20シェルパは、次のように述べています。「所得と機会の不平等にだけ取り組めば良いわけではない。多くのOECD諸国で格差拡大を防げなかった成長モデルを変えなければならないということだ。これはつまり、低所得層の人々の技能向上と彼らの子供の暮らし良さ、後れた地域のインフラに投資し、人々も企業も元々持っている能力ではなく、その長所に応じて成功できるビジネス環境を促進することに注力するということである。そのためには、我々は「まずは成長、後から分配」という考え方を変え、政策立案の際に事前に公平性という考え方を盛り込む必要がある。我々は市場と効率にあまりにも集中しすぎていた。今や、人々を中心に据えた成長を構築する時である。」

経済は確実に成長しているとは言えず、社会は大きく分裂しています。OECDの最新報告書、Bridging the Gapは、これが単なる偶然の一致ではないことを明らかにしています。OECD諸国では、最も豊かな1%の人々が、富全体の19%を所有しているのに対して、下位40%が所有しているのはわずか3%に過ぎません。こうした不平等は、次世代の機会を蝕んでいます。両親の少なくともどちらか一方が高等教育を受けている子供で大学に進学する人の数は、両親が中等教育を修了していない子供より5倍多くなっています。同様に、最も給与が高い企業と最も生産的で成果を上げている企業で働く高技能を有する人々は、その他の企業で働く人々と比べて、デジタル経済の技術の進歩から非常に多くの恩恵を受けています。こうした力学は、OECDの『生産性と不平等のつながり(Nexus between productivity and inequalities)』で明らかになっています。このような相違が、社会制度への信頼を弱め、人々の無力感を強めています。

これに対して、OECDは各国政府に対して包摂性を高めるよう呼びかけています。自由貿易、金融資本主義化、技術の変化、資本移動の自由化が不利な状況を悪化させることなく、それを克服する助けとなるようにする新たなルールが求められています。同様に、例えば非正規雇用の増加といった労働市場の新たな傾向が、労働者の能力の継続的な向上を求めるという新たな課題をもたらしてもいます。税制の累進制が消えつつあること、国家間の税を巡る競争が高まっていることが、社会保障プログラムに資金を回そうとする公的財政にさらに圧力をかけています。

縦割りの見方を止め、人々を中心に据えた包括的な政策構成が必要です。特に政府は、下位40%の人々を優先した支出を行う必要があります。具体的には、教育投資の増加、弱者に対する予防医療政策の採用、貧しい人々の社会とのつながりを高める物理的、電子的インフラへの投資、サービス部門における積極的労働市場政策を低技能、低所得の人々向けに改善することなどがあります。

本報告書によると、以下の3分野が人々の機会を拡大し、不平等の高まりと闘う潜在力が高いとされています。

税制：

税制は、社会的弱者を支援するように再編すべきです。つまり、例えばより公平な財産税の強化、相続税と贈与税の強化、資産の間の税率の差を解消するための資産税改革の推進、租税政策の世界的なガバナンスの増強など、税の累進制の強化を意味しています。

早期幼児教育と人生のあらゆる需要局面における技能政策：

幼児期は、一生を通じた幸福と成功の鍵を握っています。幼児期に発展する社会情動的スキルと認知スキルは、人々の潜在的能力に大きな影響を与え、不適切な学習環境は子供能力開発を妨げかねません。恵まれない家庭環境にある子供の学習の機会の質を確保するためには、次の政策を検討する必要があります：下位40%の家計にとっての早期幼児教育・保育サービスの障害を取り除く；社会情動的スキルと文化的スキルを発展させる地域プログラムの実施；子供を持つ貧しい人々が子育てに必要な資源を利用しやすくする；早期幼児教育を超えて、生涯学習、特に最も必要としている人々のために高等教育に投資する機会を与える。恵まれない環境にある子供たちの社会情動的スキルの強化は、より豊かな家庭の子供が持っている才能やネットワークがなくても、彼らに成功する力を身につけさせます。

中小企業と新企業に恩恵をもたらす強いビジネス環境を維持する：

活力あるビジネス環境は、成長を再び活性化させ、あらゆる企業のイノベーションと生産性を高めるために必要です。生産性の高い企業と低い企業との差が広がっていますが、それは労働者間の賃金格差の拡大に反映されています。あらゆる企業が繁栄できるように、政府は競争政策とイノベーション政策を強化する取り組みを続け、市場の集中を避け、草の根のイノベーションを支援し、生産性の普及を開放しなければなりません。

不平等は、それだけが単独で起こるわけではありません。したがって、地域政策および都市・地方政策もまた、より包摂的な成長を構築する一助となる政策に注力すべきです。

 

OECDの包摂的成長に向けたイニシアチブの報告書は、こちらからダウンロードできます。

 “Bridging the Gap”,

 “Time to Act: Making Inclusive Growth Happen”.

 

日本のカントリーノートはこちらからダウンロードできます。

 

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