2015年7月6日

 

過去10年にわたって生産性が鈍化したことで、経済の長期見通しがさらに不透明になっています。しかし、OECDの新しい研究によると、政策改革によってイノベーションの普及を復活させ、人々の能力を生産性の伸びをより高くし、社会包摂性を高める方向に活用することができます。

生産性とは、もっと「懸命に」ではなく、「賢明に」働くことであり、新しいアイデア、技術革新、ビジネスモデルなどを活用して、投入物をよりよくまとめることで、より多くの産出を得る能力です。OECDの最新の研究、「生産性の未来（The Future of Productivity）」は、今後の成長を妨げる要因を特定し、それに対処するための政策を提案しています。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、メキシコシティで開かれた発表会見で、次のように述べました。「イノベーションのスピードが遅いことは、現在の生産性の鈍化の根本原因ではない。問題はイノベーションが経済全体に広がるスピードが遅いことであり、我々はそれを拡散器の故障と称している。生産性を復活させ社会の不平等を削減するために、政府は企業が知識を普及させる力をより良く育成できるよう支援すべきである。また、政府はスキルの開発に焦点を当て、人材をもっと効果的に仕事に割り当てられるようにする必要がある。」

新たなOECD調査によると、生産性の高い企業とその他の企業のギャップは時間とともに拡大しており、つまり新しいイノベーションの発展には障害があることがわかりました。

この新しい研究から、生産性の高い企業とそれ以外の企業との格差が次第に広がっていることが明らかになっていますが、それは新たなイノベーションの普及を妨げているものがあることを示唆しています。OECD諸国の製造業における最も先進的な企業の労働生産性は、2000年代に年平均3.5%伸びていたのに対して、それほど先進的ではない企業の伸び率は0.5％にとどまりました。

この差はサービス部門ではさらに大きく、ほとんどの国でサービス部門の重みが増している中、また物流、金融、通信といったサービスがグローバル・バリュー・チェーン（世界の価値連鎖）に企業が参入する上で不可欠であることから、特に懸念されています。

知識の普及は、世界がつながっていること、新たなアイデアによる実験、知識型資本、効果的な資源配分などによって促進されますが、それを企業が容易に行える国とそうでない国があります。

知識型経済ではスキルを要求されることが多くなり、多くの国はその教育制度においてそれを提供しようと奮闘しているため、各国はスキルをより効果的に配分する政策を通じて、より大きな成長と利益を得られます。OECD諸国の労働者の約4人に1人が、自分の持っている技能と仕事で求められる技能との間にミスマッチがあると感じています。人材を有効活用することでイノベーション企業の成長を支援し、国によっては労働生産性を最大10%高めることができると、本書は述べています。

OECDは、生産性の伸びを維持するために数多くの政策を特定しています。その中には以下の項目が含まれています。

• 製品市場改革と失敗を過度に懲罰しない倒産法。企業が新たな技術を実験するインセンティブを高められるようにするために、より効果的に資源を配分し、グローバル・バリュー・チェーンへの参加の恩恵を最大化します。
• 労働力の移動を容易にする政策。住宅の移転を促進する住宅市場政策、成人生涯学習の促進、雇用と解雇に過度に重いまたは予想外のコストを課さない雇用保護法制が含まれます。これらの政策は生産性の高い企業の成長を、部分的にスキルミスマッチを解消することで支えることができます。
• 基礎研究への公共投資を増やし、画期的なイノベーションが継続的に出現し知識が伝播するのを支援。
• • 既存の企業と新規参入者の双方に公平な競争条件を保証するイノベーション政策。これは現在あるインセンティブ制度には欠けていることが多いものです。R&D税制優遇策は、既存企業、新興企業、設立されたばかりの企業のいずれにも平等に適用されるべきです。

The Future of Productivityの研究は、OECDのNew Approaches to Economic Challenges (NAEC)プロジェクトの一環として行われているものです。NAECは世界経済危機の原因と危機から得られた教訓をまとめ、分析枠組みを再考、更新する作業を含むOECD全体のプロジェクトです。

 

本レポートに関する詳細はOECD Media Office (+33 1 4524 9700)、または、OECD東京センター（+81 3 5532 0021）までご連絡ください。

 

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