2014年12月9日

 

 

最新のOECD分析によると、所得格差を是正すれば、経済成長は活性化されるでしょう。所得格差の縮小している国は所得格差が拡大している国より速く成長すると分析しています。

成長にとって最大の問題は、下位中間層及び貧困世帯とそれ以外の社会層との格差が拡大していることです。重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育投資不足です。

アンヘル・グリアOECD事務総長は「この説得力あるデータは、大きく、さらに拡大しつつある格差問題に取り組むことが、力強くかつ持続可能な成長を促進する上で重要であり、こうした取り組みを政策論議の中心に据える必要があると示している。幼少期から万人の機会均等を促進する国は、成長し、繁栄する。」と述べました。

推計によれば、メキシコとニュージーランドでは、格差拡大が過去20年間の成長率を2000年代後半の経済危機までに10％以上押し下げました。イタリア、英国、米国では、所得格差が拡大していなければ、累積成長率は6-9％高く、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでも、低水準からではあるものの、成長率はより高くなっていたでしょう 。他方、スペイン、フランス、アイルランドの場合は、経済危機前の格差縮小が1人当たりのGDPの増加に寄与しました。

本ワーキングペーパーは、格差が経済成長に影響を及ぼす主要なメカニズムは、貧しい社会経済的背景を持つ子どもの教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を阻害することによるという新たな研究結果を示しています。

低学歴の両親を持つ個人は、所得格差が拡大するにつれ、教育成果が悪化します。これに対し、中学歴または高学歴の両親を持つ個人は、格差が拡大しても、ほとんどあるいは全く影響を受けません。

経済成長への影響は、社会の最下位10％の最貧困層と社会全体との格差によるだけではなく、下位40％の所得層との格差からも生じています。OECDによれば、貧困防止対策のみでは対策は十分ではありません。現金移転や質の高い教育、訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための極めて重要な社会的投資です。

また、本ワーキングペーパーでは、適切に設計され、対象を絞った政策の下で実施される限り、税や社会的給付などの再分配政策が経済成長を損なうという研究結果 は見いだしていません。

ワーキングペーパー『所得格差の動向と経済成長への影響』およびその4ページの要約はwww.oecd.org/social/inequality-and-poverty.htm で入手・閲覧することができます。

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コメントや詳細情報については、OECD雇用労働社会政策局のステファノ・スカルペッタ（stefano.scarpetta@oecd.org 、tel. + 33 1 45 24 19 88）、OECD社会政策課のミカエル・フォースター（michael.forster@oecd.org 、tel. + 33 1 45 24 92 80）またはOECD雇用課のフェデリコ・チンガノ（federico.cingano@oecd.org、tel. + 33 1 45 24 92 80、OECD東京センター川口（naoko.kawaguchi@oecd.org, 03-5532-0021 ）までお問い合わせください。