2015年3月25日, パリ

 

インドネシア経済は、過去15年間ほど、強く安定した成長を遂げました。その結果、大幅な貧困削減や生活水準の向上につながりました。しかし、最新のによると、より高所得な経済に移行するには、多くの課題が残っています。

本経済審査は、ジャカルタにて、アンヘル・グリアOECD事務総長とバンバン・ブロジョネゴロ・インドネシア財務大臣が発表し、近年経済成長のペースは緩やかになっており、インドネシア全国民が恩恵を受けることができるような持続可能で包括的な成長を確保するには成長の加速化が求められると述べています。2014年は成長が鈍化したが、2015年には5.3％、2016年には5.9％が予測されています。

グリア事務総長は、「インドネシアは、何百万、何千万の人を貧困から救い出したような目まぐるしい転換を遂げている。今日、インドネシアは東南アジア地域の近隣国や主要新興経済を上回る成長を遂げているが、改革を加速化すれば更なる成長が見込め、成長スピードもあがり、インドネシア全国民にその恩恵が分け与えられることも確実にできる。将来の成功のためには、教育制度及びインフラ改善が重要である」と述べました。

また、グリア事務総長は、アニス・バスウェダン・インドネシア文化・初等中等教育大臣とともに新しいOECDインドネシアの教育政策レビューを発表しました。本レビューによると、インドネシアはまたとない機会に遭遇しています。全人口2億5千万人のうちの25歳以下が43％も存在するということは、人材という意味では成長を加速化できる要素を備えている。もちろんこの労働人口が適切なスキルを兼ね備えている必要があります。人口の成果を実らせるためには、インドネシア政府は、教職員研修の改善、キャリア発展、信頼性の向上などを通して教育の質を向上させなければなりません。また、インドネシア政府は、皆が平等に高いレベルの教育まで発展できる機会を獲得できるよう、教育制度の拡大に取組まなければなりません。そして、教育セクター内で、より一層の効率化に取組まなければなりません。

教育審査は中央政府の強い財政姿勢こそが税収を拡大でき、それが教育改善、インフラ活性化、社会保障制度拡大などの財源になることができると指摘しています。
既存の社会保障制度で対象の絞込みをすれば、現金給付、医療支出、食料補助、などといった貧困削減策が最も求められている層に届けられることが確実になります。本経済審査によると、高いレベルの非正規労働を減らせば労働者が社会保障制度に加入する動機付けにもなります。

インドネシアは、豊富にある天然資源を、特に技術補助や研修を通じて農業生産性を上げるとともに農家がクレジットにアクセスできるよう改善することで最大限に活用すべきです。インドネシアはまた、エネルギー源を石炭燃料から離れ、より多様化させることが重要です。から離れ、インドネシアにある豊富な地熱資源への投資を促進すべきです。

インドネシア経済審査の概要はこちらをご覧ください。記事等に本リンク http://oecd.org/indonesia/economic-survey-indonesia.htm をご利用ください。

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日本語概要はこちら

 

 

***NOTE TO EDITORS***

4回目となるOECDインドネシア経済審査と第1回目の教育政策レビューは、インドネシアがOECDとのパートナーシップを継続し拡大させている重要な要素です

今回のグリア事務総長の訪問で、OECDは新しい東南アジアオフィスをジャカルタに開設しました。このオフィスは、域内でのOECDの活動を活発化させるプラットフォームとなり、さらにOECDがインドネシアのみならず東南アジアの関係国とより密接に連携していくことを可能にします。

34加盟国を抱えるOECDは全世界の人の経済的・社会的暮らしがより良いものとなる政策を推進しています。OECDは、各政府が集まり、経験を分かちあうことで共通の課題に対する解決法を導き出せるフォーラムを提供しています。

現在のOECD加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、地理、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカです。

 

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