2014年9月9日

 

全世界的に教育へのアクセスは拡大している一方、高等教育を修了した成人とその他の社会経済的格差は拡大しています。最新のOECD報告書は、全ての人が早い段階から良い教育を受ける機会が与えられることが必要として、各国政府には一層の取り組みを呼びかけました。

図表で見る教育2014によると、先進国で教育における世代間の流動性が鈍化し始めています。両親よりも低い教育段階を修了している人は、55－64歳で9％、35－44歳で12％、25－34歳で16％となっています。

それと同時に高等教育修了が43％まで増加した25－34歳のグループを見ると、特に両親の教育背景が大きく影響していることがわかりました。両親のうち一人でも高等教育を修了している成人は65％が高等教育を修了した一方、低学歴の両親を持つ成人は23％しか高等教育を修了していません。このデータからわかるのは、教育アクセルが拡大しているにも関わらず包括的な社会にはつながっていないということです。

 

 

 

アンヘル・グリアOECD事務総長は、「教育は人々を貧困と社会格差から救い出すことができるが、それを実現するためには社会的背景と教育機会との リンクを断ち切らなければならない。包括的な成長の最大の脅威は、社会の流動性が実現されないということです。全ての人に教育アクセスを与えることが、 人々の能力を向上させると共に、長期的な繁栄や一層包括的な社会の実現に必須です。」と述べました。

本報告書によると、以前に増して、高い レベルの教育は、雇用や収入、健康などの面で、その後の生活をより良くすることが示されています。OECD加盟国平均で、25－64歳の就労人口中の失業 率は、高等教育修了で5％、後期中等教育を修了していない人は14％となっています。この二つのグループの差は、2000年と比べて4％ポイント大きく なっています。

収入に関する新たなデータによると、教育に関する｢持っている｣グループと「持っていない」グループの差は拡大しており、中 くらいの教育レベルと高い教育レベルの成人の収入格差は2000年から2012年の間で倍増しました。つまり、中くらいの教育レベルの成人は、収入面で低 い教育レベルの成人に近づいたということになります。

図表で見る教育は、OECD加盟34カ国に10カ国を加えた調査に基づいています。

 

>> 日本に関する資料

 

図表で見る教育のより詳しい情報については www.oecd.org/edu/eag.htm をご参照下さい。

メディア関係者の方はOECD教育局のAndreas Schleicher 、OECD Media OfficeのSpencer Wilson 又はOECD東京センター担当 川口尚子 (03-5532-0021)まで問い合わせください。
 
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