2015年7月15日

 

各国政府は、社会・経済的恩恵をもたらすことになる自国のデジタル経済発展のために取組みを強化しています。しかし、最新のOECD報告書によると、いまではプライバシーや雇用などデジタル経済がもたらすリスクにも対応しなければならなくなっています。

OECD デジタル経済アウトルック2015 によると、ほとんどの国は既に情報技術への集中からは離れ、社会・経済の優先事項を統合できるようなより広範なデジタル・アプローチに移行しました。しかし、OECDの中で、オンライン・プライバシー保護に関する国家戦略があったり、その分野における研究への予算を取っている国はありません。なぜなら、本分野は司法当局が対応すべき案件だと見られがちだからです。

本報告書は、OECD及びブラジル、コロンビア、エジプト等のパートナー国におけるブロードバンド普及と産業集約からネットワーク中立性とクラウド・コンピューティングを取り扱っており、多くの人々が新たな種類のデジタル関係の仕事に移行できるようICT技術の研修が提供されるよう一層の取組みが必要であると指摘しています。

アンドリュー・ワイコフOECD科学技術イノベーション局長は、「デジタル経済は経済成長とより良い暮らしのための大きな潜在性を備えています。しかし、そのためには人々がその潜在性を信じて完全にエンゲージしなければならない。ビッグデータやIoTの到来により、進化は非常に速いので、これがデジタル・プライバシー、セキュリティ、信頼、スキル、雇用に与える影響に対応できるよう確実に備えておかなければならない」と述べました。

2014年のOECD調査によると、29ヶ国中26ヶ国がブロードバンド・インフラ構築を最優先に掲げていると回答しており、28ヶ国中19ヶ国がデジタル・プライバシーやセキュリティを優先順位で2位、3位に考えていると回答しました。将来に関して質問されると、各国は、スキル開発を最大の目標と掲げ、その次に公共サービス改善、そしてデジタル・コンテンツ作成をあげました（調査データはこちらから）。

本レポートに掲載されている他の調査結果によると、3分の2の人が前年と比べてより一層オンライン・プライバシーへの不安を感じており、インターネット上の個人情報が守られていると信じているのはわずか3分の1でした。半数以上の人は、政府機関により監視されていると懸念していました。

デジタル経済アウトルックが示す新事項は、

• 調査対象となった34カ国中27カ国が国家的なデジタル戦略を有している。そのうちの多くが2013年か2014年に開始されたか更新されている。多くの国は、通信インフラ、ブロードバンド、ブロードバンドのキャパシティとスピードに焦点をあてている。インターネット・ガバナンス等といった国際的案件に対応している国はほとんどない。
• OECD34加盟国中7カ国は、1人あたり1つ以上のモバイル・ブロードバンド契約数を有している。OECD加盟国におけるスマートフォン利用の約4分の3が固定ネットワーク経由のWi-Fiアクセスを使っている。
• 全OECD加盟国は、携帯電話会社を3つ有しており、多いところでは4つ。モバイル・サービスの利用価格は2012年から2014年の間に劇的に下落し、特に顕著だったのがイタリア、ニュージーランドとトルコ。その一方で、オーストリア、ギリシャでは価格が上昇した（118ページ参照）。
• ICTセクターは、2013年時点でOECD各国において1,400万人以上を雇用しており、34加盟国全体の雇用の約3％を占めていた。ICTにおける雇用は、多いところではアイルランドや韓国で全雇用の4％以上、少ないところではギリシャ、ポルトガル、メキシコで2％以下だった。
• ICTベンチャーキャピタルは再び上昇してきており、アメリカではドットコム・バブル以来の最高レベルに達した（37ページ参照）。
• 中国はICT製品とサービスの輸出国として抜きん出ているが、これは輸出総額（グロス）で見た場合であり、付加価値ベースで見るとアメリカが輸出第一位である。これはアメリカのICTサービスが最終製品の中に多く組み込まれているからである。ICTサービスの統合ということで考えると、付加価値ベースでは、インドとイギリスが大きなシェアを持っている（93ページ参照）。
• 韓国は、OECD及びパートナー国の中でも、コンピューター、エレクトロニクス、光学製品において最も先進的な国である。テレコムが最も強いのがルクセンブルグ、ITやその他の情報サービスに最も精通しているのがアイルランド、スウェーデン、イギリス。

デジタル経済アウトルックの埋め込み版も入手可能です。

 

詳細はOECDメディア課 OECD Media Office (+33 1 4524 9700.)までご連絡ください。