OECD － パリ、2018年5月18日

グローバル化と急速な技術革新により、経済は空前の急成長を遂げていますが、その恩恵をすべての人が受けられているわけではありません。労働組合と雇用主は政府と共に、成長をもっと包摂的なものにし、変化する労働環境の課題に直面する労働者と企業を助ける上で主な役割を担うことができます。OECDとILOの共著による新報告書、「変化する労働環境における信頼構築 (Building Trust in a Changing World of Work)」は、良い労働関係は、雇用と賃金の不平等を削減し、繁栄をより良く共有する方法であると述べています。

本報告書によると、労働組合の組合員数は大半の国々で減少しているのに対して、いくつかの新興諸国では労働力の相当な割合が依然として非公式経済 (informal economy) 下にあります。雇用条件と報酬が団体交渉によって決められている雇用者の割合は、産業部門間、各国間で大きな差があり、例えばトルコでは10%未満、スウェーデンでは90％を超えています。団体交渉の範囲も過去数十年で多くの国々で顕著に減少しましたが、一部の国々では、果断な政策改革のおかげで、現在はその対象となる労働者が増えています。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、本報告書の発表会見で次のように述べました。「より多くの質の高い雇用を生み出すことが、包摂的経済成長を達成する鍵を握っている。雇用が不安定で賃金が低迷し、デジタル革命がもたらす新たな課題を抱える現代では、建設的な労働関係がかつてないほど重要である。」この発表会見には、スウェーデン外相Margot Wallström氏、フランス労働相Muriel Pénicaud氏、ITUC事務総長Sharan Burrow氏、ILOフィールドオペレーション＆パートナーシップ担当事務局次長Moussa Oumarou氏が同席しました。

この報告書は適正な労働と包摂的成長のための国際合意 (Global Deal for Decent Work and Inclusive Growth)という、2016年にスウェーデン首相Stefan Löfven氏が着手し、OECDとILOが協力して開発したイニシアチブの一環として出版されました。この多角的な利害関係者間のパートナーシップは、持続可能な開発目標に沿って、雇用の質の向上、公平な労働環境、グローバル化の恩恵の浸透を促す手段の1つとして、社会的対話を促進することを目的としています。この国際合意には約90のパートナー諸国政府、企業、経営者団体及び労働者団体、その他労働問題に関する対話と合意形成を有効にすることに寄与するべく自発的な関与を行う団体が参加しています。

グリア事務総長は、「我々は、この国際合意がより多くのより良い社会対話を刺激し、全ての労働者に強い意見と保護、公平な労働環境、雇用主との良い信頼関係を与えることができると確信している」とも述べています。

ガイ・ライダーILO事務局長は次のように述べました。「この新報告書から、社会的対話を強化することでより包摂的な労働市場と経済成長をもたらす機会が生まれ、社会経済的成果が向上し、労働者の幸福が高まり、企業の実績が改善し、政府への信頼が回復するということがわかる。」

本報告書によると、世界全体の労働力の半数以上にあたる約20億人の労働者が、非公式の非常に不安定な職に就いているため、公式の労働契約がなく社会保障を受けられません。

本報告書は、労働組合と雇用主がどの技術をどのように採用するかを協力して決定し、阻害された労働者の社会復帰に貢献し、スキルニーズを明らかにして教育と訓練のプログラムを開発することで、将来の労働環境を形成する上で果たせる役割を強調しています。また、本報告書はOECD多国籍企業ガイドライン(OECD Guidelines for Multinational Enterprises) に照らして、社会的スコア（企業が労働現場、顧客、より広い社会一般に信頼と忠誠心を創出する能力を測る尺度）の高い企業もより強い財政実績を持っていることを明らかにしています。

本書では、このGlobal Dealのパートナーが自発的に行ったコミットメントを分析し、様々な国と産業部門で実際に行われた労働関係を改善するためのイニシアチブの事例を挙げています。Global Dealについて詳しくは以下のサイトをご覧ください。 www.theglobaldeal.com

本報告書はこちらからダウンロードできます。

 

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