OECD – パリ, 2017年6月2日
「気候変動は明白かつ否定しようもない問題であり、グローバルな対応が求められている。パリ協定はこの課題に対処するために、190カ国以上による集団的取り組みを慎重に練り上げたものである。
たとえ米国がこの協定から脱退すると決めても、他の全ての協定批准国が明白にそれぞれの公約を再確認し、今世紀後半までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにするという目標に向けて強いリーダーシップを示していることは心強い。
大気汚染と、水と食料安全保障への気候変動の悪影響をを削減することで、何百万もの人々の命が救われ、世界中の人々の暮らし良さが格段に改善する。気候変動対策は、各国経済の成長にも良い影響を及ぼす。環境に関するOECDの最新の報告書、Investing in Climate, Investing in Growthによると、持続可能な未来に向けたグリーンファイナンスへの移行などの強力な気候対策を、財政・構造改革と組み合わせることで、短期的にも長期的にも、成長を促すことになる。こうした便益は、あらゆる人々が協力すればさらに高めることができる。
私は、世界各国、企業、都市、州、そして市民に対して、パリ協定のもとで意欲的な実績を通じて、気候変動への対処をレベルアップし、その変動が脅かしている将来の世代を守るよう要請する。また、いつか米国がその決定を再考することを切に望んでいる。」
報道関係者のお問い合わせは、OECDパリ本部メディア課(news.contact@oecd.org / tel. + 33 1 4524 9700)までお寄せください。.
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