OECD パリ－2017年10月4日

OECDの新報告書、「男女平等の追求：苦難の道のり(The Pursuit of Gender Equality: An Uphill Battle)」によると、世界全体で男女格差を縮小するには、各国が今より遙かに多くの取り組みを行う必要があります。

本報告書は、2012年の報告書、Closing the Gender Gap Act Now以来ほとんど進歩していないことを挙げ、具体的な行動を厳しく呼びかけています。

ガブリエラ・ラモスOECD首席補佐官兼G20シェルパは、パリで開催される女性フォーラムに先駆けて行われた本報告書の発表会見で、次のように述べました。「男女平等の追求は、あらゆる人々に恩恵をもたらす持続可能で包摂的な成長を達成するための優先事項としなければならない。

2012年に行われた男女平等の追求に関する最新調査によると、OECD諸国は最も重要な男女不平等問題として、女性への暴力、依然として存在する大きな男女賃金格差、無給労働の不平等な分配の3つを挙げました。多くの国々は、現在これらを政策上の優先課題としており、また、公共部門及び民間部門のリーダーの座に就く女性を増やしています。

本書は、いくらかの進歩は見られると述べています。ほとんどのOECD諸国は法律と規制を強化して職場での嫌がらせに対処しています。オーストラリア、ドイツ、イタリア、日本、メキシコ、英国などいくつかの国々では、より多くの女子学生が科学、技術、工学、製造業(STEM)を選択し、男子学生が医療や教育を学び職業とするように奨励する方策を導入しています。

しかし、どの国でもあらゆる社会経済分野に男女格差が依然として存在しており、多くの場合、こうした格差の規模はここ数年でほとんど変化していません。今日、OECD諸国の若年女性は若年男性よりもより良い学歴を身につけて社会に出ていますが、収入が比較的高いSTEM関連分野に進学する女子学生は男子学生より少ない傾向があります。

女性の労働参加率は過去30年ほどの間に男性のそれに近づいてきましたが、どのOECD加盟国でも、女性が有給労働に従事する可能性は男性と比較すると低いままです。女性が働く場合、パートタイムの方が多く、管理職に昇進する可能性は低く、差別を受ける可能性は高く、そして男性より収入が少ない傾向があります。女性労働者の所得中央値は、OECD諸国平均で男性のそれよりほぼ15%低く、この値は2010年以降ほとんど変化していません。

女性が起業家になる可能性も男性と比べて低く、女性経営者の企業の方が男性経営者のそれより収益が少ない傾向があります。男女格差は年齢とともに上昇しがちで、親になることが男女平等において果たす役割の重要性を反映しています。父親であることよりも母親であることの方が、労働参加、収入、キャリアアップに相当なマイナス影響を及ぼしています。男女不平等は、一般の生活にも浸透しています。公職に就く女性は男性より少なく、OECD諸国平均で、国の立法府の下院で女性が占める議席は、全体の3分の1未満です。積極的な対策が必要ですが、それだけでは男女平等を実現するには不十分です。また諸国は、例えば人材育成の機会や人脈作りの支援などを通じて、女性が指導的立場に就く機会に投資する必要があります。それと同時に、手本となるべき上級管理職の男性は、女性が指導者になることを妨げているジェンダーに関する固定観点と社会的慣習を変える努力をすべきです。

全ての国々で男女格差を縮め、最終的にはなくすためには、まだ多くの課題が残されていることは明らかです。本書は社会的なケースだけでなく、経済的な事柄についても強い対策が必要な分野を明らかにしています。すなわち、G20諸国首脳が合意したように、労働参加率の男女格差を2025年までに25%削減すれば、OECD諸国全体で2025年までにGDP伸び率を2013年を基準として1ポイント高めることができ、もし男女の労働参加率の格差が2025年までに半分になれば、ほぼ2.5ポイント上昇するとしています。

2013年以降、OECD加盟国の約3分の2の国々が新たな賃金平等化政策を導入していますが、その中には男女の賃金格差を分析し、開示することを企業に求める給与の透明化も含まれています。また、多くの国々は、良質な早期幼児教育・保育の利用しやすさを改善し、父親が育児休暇を取ることを奨励しする方策を導入しています。カナダ、日本、韓国、ポーランドを含むいくつかの国々は、育児に対する助成または給付を増やしており、ノルウェー、英国などその他の国々は保育の無償化、またはその拡大を実施しています。

 

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