2017年7月10日－本日、OECDは2017年版の「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針(OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations)」を発表します。

OECD移転価格ガイドラインは、「独立企業原則」の適用に関する指針を提供するもので、関連企業間での越境取引を所得税の目的で評価するための国際的な合意を表しています。多国籍企業が主導的役割を果たしている今日の経済において、移転価格は税務当局にとっても納税者にとっても、引き続き優先順位の高い問題です。各国政府は、多国籍企業の課税利益が意図的に国外に移転されないように、またその国において多国籍企業が報告した税源がその国内で行われた経済活動を反映するようにする必要があり、また納税者は独立企業原則を正しく適用するための明確な指針を必要としています。

2017年版の移転価格ガイドラインには、OECD/G20の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting, BEPS)プロジェクトの結果行われた変更事項を主にまとめています。2010年版からの変更事項は、以下の通りです。

• 2015年の Actions 8-10 Aligning Transfer Pricing Outcomes with Value Creationと、Action 13  Transfer Pricing Documentation and Country-by-Country Reportingに関するBEPS報告書の導入に伴う改訂。 これらの改訂によるChapters I、II、V、VI、VII、VIIIの指針の変更は、OECD理事会で承認され、2016年5月に移転価格ガイドラインに組み込まれた。
• 事業再編に係る指針を確認したChapter IXの改訂、Actions 8-10 に関する2015年のBEPS報告書の導入に伴う改訂。これらの変更は、2017年4月にOECD理事会で承認された。
• Chapter IVのセーフハーバーに関する改訂。これらの変更は、2013年5月にOECD理事会で承認された。
• OECD移転価格ガイドラインの統合版を作成するための、ガイドラインの残りの部分に対する継続的な変更。この継続的な変更は、2017年5月19日にOECDの財務委員会で承認された。

さらに、この2017年版のガイドラインには、Recommendation of the OECD Council on the Determination of Transfer Pricing between Associated Enterprises [C(95)126/FINAL]の改訂版が収録されています。この勧告の改訂版には、BEPSに取り組むことの妥当性とInclusive Framework on BEPSの構築が収録されています。また、このガイドラインの影響と適合性をOECD地域を越えて強化するために、非加盟諸国にもこの勧告に署名するよう呼びかけています。最後に、将来的に主に技術的性質からこのガイドラインを全会一致で修正する権限をOECD理事会から委任された財務委員会に与えています。

全文はこちら:  http://www.oecd.org/tax/transfer-pricing/oecd-transfer-pricing-guidelines-for-multinational-enterprises-and-tax-administrations-20769717.htm

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