2016年1月28日

 

 

動画を見る: アンヘル・グリアOECD事務総長とフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官による記者会見

 

OECDとUNHCRの代表は、本日パリで共同開催された国際的保護の受益者の統合に関するハイレベル会議において、難民を欧州経済・社会に統合し、社会貢献できるよう支援する取り組みを拡大するよう各国政府に呼びかけました。
2015年には、100万人を超える人々が地中海を横断し、欧州で国際的保護を要請しました。2015年に、OECD加盟国に亡命を申請した人の数は合計で約150万人に上りますが、これは2014年の約2倍にあたり、史上最多を記録しました。その一方で、この数は、OECD全体の人口のわずか0.1%に過ぎず、欧州だけでもEU全人口の0.3％にも及びません。
OECDとUNHCRは道義的な義務を指摘するだけでなく、OECD加盟国に住む何百万人もの難民が、今後生産的かつ安全に働くために必要とする技能を身につけられるよう支援することには、明確な経済的インセンティブがあると強調しました。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、 本日パリで開催された共同記者会見で次のように述べました、「難民は問題ではなく、我々の社会が直面している多くの課題を解決する手段の一つになり得るし、またそのように捉えるべきである。彼らは希望をもたらしてくれる。それは彼らの子供だけでなく私たちの子供にとってもよりよい暮らし、よりよい未来をもたらす希望である。しかし、その持てる力を発揮してもらうには相当な投資を行って、難民が社会に定着し技能発展に取り組めるよう早急に支援することが不可欠である。短期的に見ると困難でコストもかかるが、中長期的には大きな見返りがある。我々の分析から、移民問題に適切に対処するとOECD諸国の経済・社会に利益がもたらされることが明らかになった。しかしそれは、移民を社会に統合する政策をいかに適切に策定、実施するかにかかっている。難民が必要な支援を素早く受けられればそれだけ、彼らの社会統合の見通しは明るくなる。」（スピーチ全文を読む）

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、「統合は、ダイナミックな双方向プロセスである。移民個人も受け入れる社会も両者が相当な努力をしなければならない。難民が受入国で、社会・経済・文化的生活において最大限の役割を果たすためには、彼らは同等の権利と機会を与えられなければならない。政府はこの統合プロセスにおいて、特に難民にサービスを提供したり、共同体に受け入れられるように支援したりして、難民が積極的な役割を果たせるようにするという、重要な役割を担っている。」と述べました。

OECDは、本日、新レポートMaking Integration Work: Refugees and others in need of protectionを発表しました。本レポートは、OECD加盟国が難民の社会統合において培った経験から得た教訓を収録しています。難民とその子供たちの持続的な統合を巡る主な障害への取り組みと支援の好例を数多く挙げています。その国にとどまる可能性が高い亡命希望者への語学コース、雇用プログラム、統合支援サービス等を提供する等、政府による早い段階での介入が重要であると強調しています。本レポートはまた、移民が定着する場所は、住宅価格が必ずしも安価でなくても、雇用のあるところに定住できるよう支援する必要があることも強調しています。さらに、移民は持っている技能や特定のニーズが人それぞれに異なっているということを反映した統合プログラムを採用する必要があることも指摘しています。
移民に関するOECDの最新の活動の詳細は、こちら（http://www.oecd.org/migration-insights/）をご覧ください。

報道関係者のお問い合わせ先：
OECD: OECD東京センター報道広報官・川口（naoko.kawaguchi@oecd.org 03-5532-0021）
UNHCR: Celine Schmitt, UNHCR Spokesperson, Paris (+ 33 6 23161178 ) or William Spindler, UNHCR Spokesperson, Geneva (+41 79 217 3011).