OECDー パリ、2021年6月7日

OECDと米国、オーストラリア、日本の各国政府は、ブルー・ドット・ネットワーク(Blue Dot Network)という認証プロセスの開発についての協議を開始しました。

ブルー・ドット・ネットワークは、市場主導の透明性が高く持続可能なインフラ・プロジェクトについて世界的に認められたシンボルを確立することで、世界的なインフラ投資格差を埋める一助となることを目指しています。

この目標を達成するために、ブルー・ドット・ネットワークは、民間部門に焦点を当て政府の支援を受けたインフラ・プロジェクトのための自発的な認証制度を確立することで、良質なインフラへの投資を支援、誘致しようとしています。

米国大使、マルシア・ベルニカット米国大使経済成長・エネルギー・環境担当国務次官代理は次のように述べました。「新型コロナウイルスのパンデミック後の「より良い復興」に向けて、ブルー・ドット・ネットワークの基準を満たす良質なインフラを構築することが、持続可能な世界経済の復興を確かなものにする」

このようなグローバルな認証枠組みに対して強い支持があることがわかっており、エグゼクティブ協議会(Executive Consultation Group)メンバー候補者に対してOECDが実施した調査によると、回答者の96％という圧倒的多数が、こうした枠組みにより良質なインフラ投資が促進されると答えています。

実際、本報告書から得られた最初の結論によると、圧倒的多数の調査回答者が、投資家が持続可能性にとってプラスとなるプロジェクト、したがってリスクが低い投資を特定できるようにする枠組みを支持しました。

マティアス・コーマンOECD事務総長は、次のように述べました。「このイニシアチブは、環境保護から責任ある企業行動の確保、良質なインフラ投資、贈賄防止、ジェンダーの平等、持続可能な金融、そして経済社会的進歩に至るまで、OECDの中核的目標の多くを達成する一助となる」

「OECDはまた、OECD多国籍企業ガイドラインや公共調達に関するOECD勧告、贈賄防止条約など、多くの主要な国際基準を設定してきた。我々には、東南アジアを含む我々の地域プログラムを通じて、良質なインフラに関する政策を推進してきた経験がある」

OECD加盟国、非加盟国併せて96か国から集まった150を超すグローバル・エグゼクティブは、世界全体で12兆米ドルの資産を管理しています。彼らが、ブルー・ドット・ネットワークのためのハイレベルガイダンスを提供するためのOECD主導のエグゼクティブ協議会に参加しています。.

このグループの設立と同時に、OECDの新報告書の発表が行われます。これは、良質なインフラ投資を促進し、国際的なインフラ基準を合理化するための世界的な認証枠組みに対して民間部門と市民の双方から要望があることを明らかにしています。

コーマン事務総長は次のように述べました。「ブルー・ドット・ネットワークは、国際基準とベスト・プラクティスの適用を促進、合理化し、それによって平等な競争条件が確保され、良質なインフラ投資をめぐる信頼構築に寄与するだろう」

OECDは、米国、欧州、日本の政府の要請を受け、実証に基づいて多方面の関係者のパートナーシップを構築し、認証枠組みを設計するなど、ブルー・ドット・ネットワークに技術的支援を提供します。

多くの国々の政府が新型コロナウイルスのパンデミックの中で経済を活性化する方法を模索している時期に、ブルー・ドット・ネットワークは、復興をより強く、持続可能でクリーン、かつ包摂的なものにする良質なインフラ投資を実現する、タイムリーなツールになります。

特に、本報告書ではブルー・ドット・ネットワークに次のような可能性があると述べています。

• インフラ投資を妨げる主な障害を、透明性の強化と現時点で最高の国際基準を満たしたものにすることで乗り越える。
• インフラ開発、投資に持続可能性という考え方の統合を簡素化する。
• 環境・社会・ガバナンス(ESG)データの価値と正確さに対する信頼を構築する。
• インフラ投資のプロセスの効率を高める。
• 低・中所得国におけるインフラ投資の増加を後押しする。

建設セクター透明性イニシアチブ(CoST)と、貧困に対するエンジニア(Engineers Against Poverty)のエグゼクティブ・ダイレクター、ピーター・マシューズ氏は、次のように述べました。「パンデミックからの復興を最大限に活用し、2050年までに世界の排出量をネットゼロにして持続可能な開発目標を達成しようとするならば、インフラ格差を埋めるより良い方法を見出さなければならない。ブルー・ドット・ネットワークは、我々が基準を高める一助となり、この試みに大きく貢献する可能性がある」’

 

報道関係者のお問い合わせは、下記までお寄せください。OECD Media Office (tel. + 33 1 45 24 97 00).

 

 

Blue Dot Networkについて

米国、オーストラリア、日本は、この概念の開発に共同で取り組んでいます。この取り組みには、各国政府、民間部門、市民団体が集い、誰にでも開かれた包摂的かつ透明で採算が取れ、財政面、環境面、社会面で持続可能で、さらに国際基準、法律、規制にかなった良質なインフラ投資を推進します。このグローバル認証制度は、良質なインフラ投資に関するG20原則(G20 Principles for Quality Infrastructure Investment )、開発のための革新的な資金調達に関するG7シャルボア協定(G7 Charlevoix Commitment on Innovative Financing for Development)、赤道原則(Equator Principles)、OECDの多くの基準など、幅広い国際基準の採用を推進します。上記の設立諸国の要請を受けて、OECD Trust in Business Initiativeは技術的支援を、このグローバル認証枠組みの開発と市場主導の設計に対して実証に基づくアプローチを確保するために、調整しています。

 

今後発表予定の報告書について

Towards a global certification framework for quality infrastructure: Private sector and civil society perspectives on the Blue Dot Networkは、民間部門と市民団体の代表者に対する調査から得られた最初の結果を収録しています。この報告書は、OECD Trust in Business Initiativeのブルー・ドット・ネットワークに対する技術支援の第一段階で、信頼に足る認証枠組みの設計に情報を与えるためのOECD諸国、非加盟国の150以上の団体で構成されるエグゼクティブ協議会と緊密に連携して開発されました。エグゼクティブ協議会には、先駆的な機関投資家、資産管理者、銀行、インフラ.者、建設会社、市民団体などが参加しており、特に贈賄防止、社会的包摂、透明性と開発、生物多様性、気候適応を含む幅広い問題に取り組んでいます。

 

OECDは、世界100か国以上と協力して、個人の自由を保護し世界中の人々の経済・社会的幸福を向上させる政策を推進する、グローバルな政策フォーラムの役割を担っています。