OECD－パリ、2020年1月31日

OECDが本日公表する「BEPS包摂的枠組みに関する声明(Statement by the Inclusive Framework on BEPS)」によると、国際社会は、デジタル経済によって生じる租税問題について合意に基づく長期的な解決策を見出す取り組みを行い、2020年末までに合意できるよう交渉を続けることを確約しました。

BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on BEPS)には、137の国と地域が参加し国際課税ルールに関して対等な立場で多国間交渉を行っています。1月29～30日に開催された会合で、これらの国・地域はデジタル化の課税問題に対処するために2つの柱を掲げて交渉を行うことを決定しました。

参加諸国・地域は、納税場所についての新たなルール（「関連性(nexus)」ルール）と、利益のどの部分に課税されるべきか（「利益配分(profit allocation)ルール」）について、第1の柱の「統一アプローチ」に基づいて交渉を継続し、継続的かつ大規模な事業を実際に所在していない地域で行っている国有企業にも、その地域で課税できるようにすることで合意しました。包摂的枠組みで合意された統一アプローチは、2019年10月にOECD事務局が公表した「統一アプローチ」を活用しています。

これまでのところ、包摂的枠組みの加盟国・地域がデジタル化の課税問題に対処するために3つの競合する提案を検討している中で、統一アプローチの承認は大きな一歩です。2019年5月に合意された作業プログラムは、第1の柱の下で作業プログラム改訂版で置き換えられましたが、これは、残された技術的な作業と、G20によって命じられている2020年末までに合意に基づく解決策を見出すという政治的課題を概観しています。包摂的枠組みの加盟国・地域の次回の会合は7月にベルリンで開催されますが、それまでにこの提案の詳細な構造についての政治的合意が模索されることになります。

BEPS包摂的枠組みについての声明は、2019年12月3日にスティーブン・ムニューシン米国財務長官がアンヘル・グリアOECD事務総長に書簡で提案した「セーフハーバー」に基づく第一の柱の実施に注目しています。それによると、多くの包摂的枠組み加盟国・地域がその提案された「セーフハーバー」アプローチに懸念を表明しています。また声明では、決定がなされる前に第1の柱の下で合意しなければならないその他の政策的問題にも言及しています。「セーフハーバー」の問題は、残された作業の一覧にも含まれていますが、この問題についての最終決定は、第1の柱の構造が合意されるまで延期されることになります。

包摂的枠組みは、残されたBEPS問題に対処し、国際的な企業に最低限の税を納めさせることを目的とした第2の柱の技術的設計について大きな進捗が見られたことについても歓迎しています。第2の柱について行うべき更なる取り組みについて言及しています。

アンヘル・グリアOECD事務総長は次のように述べています。「各国がデジタル経済によって生じている課税問題に対処することは、これまで以上に喫緊の課題であり、そのための唯一の有効な方法は国際的な課税制度を根本から見直し合意に基づく多角的解決策を模索し続けることである。この難事業を解決に向けて前進させるという決定を包摂的枠組みが行ったことは歓迎するが、機能する解決策を開発するための技術的な課題と、今後数ヶ月以内に解決する必要がある重要な政策的差異が存在することも事実である。」

「OECDは、合意を促進するためにできうる限りのことをするつもりである。合意に至れないと各国が独自に行動し、すでに脆弱な世界経済に更なる悪影響を及ぼすリスクが大幅に高まるからである。」

包摂的枠組みのデジタル経済における課税の研究は、国際課税制度の安定性を確保し確実性を高め、既存のルールとの重複を抑え、二重課税のリスクに対処するための幅広い取り組みの一環として行われています。

現在進行中の作業は、2月22～23日にサウジアラビアのリヤドで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で公表されるOECD事務総長の新報告書(OECD Secretary General Tax Report)に収録されます。

 

OECD/G20 BEPSプロジェクトの詳細は、下記のウェブサイトをご覧下さい。

www.oecd.org/tax/beps/

メディアの方々のお問い合わせは下記までお願いします。

Pascal Saint-Amans, Director of the OECD Centre for Tax Policy and Administration (+33 1 45 24 91 08)

Lawrence Speer in the OECD Media Office (+33 1 4524 7970).