2015年11月16日

 

世界主要20か国首相は、トルコで開催されたG20サミットで、税源浸食を取り締まる国際基準を承認し、より包摂的な成長を目指す上でのOECDの貢献を評価しました

トルコのアンタルヤで開催された首脳会議では、G20首脳が、BEPS(税源侵食と利益移転)プロジェクト実施へのコミットを表明しました。これは、企業が利益を「消滅」させたり税率が低いまたは税金がかからない地域に意図的に移転させたりするのを許すギャップを埋める対策です。G20はOECDに対して進捗を監視するよう求め、さらに来年初旬までに発展途上国が平等に参加できるような包括的な枠組みを構築するよう求めました。

G20首脳は、世界の税制において透明性や公平性を拡大させるための取り組みが進んでいることを歓迎し、税の情報自動交換を早くて2017年に、遅くても2018年までに実施するとのコミットを改めて表明しました。

G20は、OECD, IMF, 世銀に対して、昨年ブリスベンサミットにて立ち上げた国別の成長戦略をとおして各国が成長活性化、雇用創出、格差縮小のために打ち出したコミットメントを実行しているか引き続き監視するよう求めました。OECDとILOは、労働市場や教育から永久的に排除されるリスクを抱える若者の割合を2025年までに15％削減するための新しいG20プレッジを各国が実施していくにあたり、その監視をサポートするという役割を命じられました。

アンタルヤにて、アンヘル・グリアOECD事務総長は、「G20議長のトルコが推進した包括的政策パッケージ（スキル、若者の雇用、職の質、格差縮小）は成果をあげている。OECDは、世界経済をより一層公平で包括的なものにするために引き続き協力していく」と述べました。

OECDは、本サミットにて成長戦略の進捗状況を報告した上で、各国政府の取り組みがさらに加速されるべきであると指摘しました。OECDはまた、格差縮小や低い生産性を打開するためにG20スキル戦略の発展にも協力してきました。G20各国において、十分な仕事環境を推進するために職の質を審査する枠組みを作りました。OECDとILOはまた、労働市場における女性の参加率を上昇させるというG20目標に向けて、引き続き進捗を監視していきます。

また、OECDは、特に中小企業における投資拡大やビジネスダイナミズムの活性化を達成するために分析や政策提言をG20に提供しています。

弱まる成長と新興経済の減速が見られる中、特に民間セクターの関与を通した投資を活性化させることは大変重要です。OECDリーダー達は、OECDと共に開発した国別の投資戦略を決定しました。OECD分析によると、これらの投資戦略により、2018年までに投資総額は対GDPで約1％増加することが予測されます。

OECDは、中小企業の発展や世界経済に貧しい途上国が参加していくことを後押しするトルコ議長G20の取り組みをサポートしています。OECDは、小規模ビジネスや貧しい国がグローバル・バリューチェーンに統合されるよう分析を提供しており、G20/OECD中小企業ファイナンシング原則やG20/OECDコーポレートガバナンス原則を作成しました。これら原則は両方ともG20首脳に承認されました。

アンタルヤサミットでは、移民や気候変動に関するOECDの活動も報告されました。グリーン・ファイナンスをサポートし、気候変動に立ち向かうために、OECDは気候変動ファイナンスをトラックした成果物やグリーン投資をチャネリングするツールキットを提出しました。

OECDは、長年の移民に関する分析を活用し、最近欧州で見られる移民増加に関して、その経済的インパクトを審査しています。

本サミットは、2日前に発生したパリでの惨劇を反映し、テロに立ち向かうために国際的協力を強化するという特別なセッションと声明も発出されました。

パリに本拠地を置く機関の代表としてグリア事務総長は、「今回の惨劇の影響は、我々の機関がパリベースであることもあり、2500人以上ものOECD 職員のみならず34の各国代表や彼らの家族も拠点としていることから、強烈なものであった。我々は、特に被害者のご家族に対して哀悼の意を表する。我々の民主主義が大切にしている自由を守るために今こそ一層の団結をすべきである。」と述べました。

 

G20に関するOECDの活動詳細はこちらをご覧ください。 www.oecd.org/G20

G20アンタルヤサミットの詳細情報及び共同声明などはこちらをご覧ください。www.g20.org