OECD - パリ、2022年3月31日
OECD加盟38カ国と欧州連合(EU)、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニアの閣僚と政府高官は本日、気候および環境への取り組みを強化することを誓約したOECD宣言を発表しました。その中には、生物多様性喪失を抑制する取り組みの強化、プラスチック汚染への対処、金融と環境目標との整合、気温上昇を1.5℃に抑えるべく気候変動行動を加速化させることが含まれています。
この閣僚宣言は、2022年3月30~31日に開催されたOECD環境大臣会合の閉会式で採択されました。この会合には、OECD加盟国、欧州連合、非加盟国(アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、エジプト、インドネシア、カザフスタン、ペルー、ルーマニア)の環境担当大臣、国際機関代表が出席しました。
各国の誓約の内容は次の通りです。
- 2050年までに温室効果ガス排出を正味ゼロにすることを目指す有効かつ意欲的な環境・気候戦略を策定し実施すること。その中には気温上昇を1.5℃に抑えるという観点で、この重要な10年間に行動を加速させることを含む。
- 新型コロナウイルスからの復興計画を環境・気候目標に整合させる取り組みを強化し、環境に優しく、すべての人を包摂する回復力のある復興を構築する。
- プラスチック汚染に取り組む包括的で一貫したライフサイクルアプローチを開発し、プラスチック汚染に関する国際的で法的拘束力のある手段を開発する政府間交渉委員会への確固たる関与を促進し、2024年末までに交渉を完了すること。これは、OECDが最近発表した「グローバル・プラスチック・アウトルック」の調査結果を反映しています。同報告書によると、世界のプラスチック廃棄物量は2000年から2019年にかけて倍増し、3億5300万トンになりました。
また、各国閣僚は、OECDの環境政策委員会を通じて、次の重要分野において新たな取り組みを展開するよう要請しました。
- 環境に関するOECD基準の更新;世界の環境の現状に関する新たなグローバル環境アウトルック報告書を作成し、デジタル転換とネットゼロへの移行という2つの課題や、貿易と環境、環境に有害な補助金の改革、効果的な海洋管理の環境的側面に取り組み、プラスチックに関するOECD勧告( OECD Recommendation on Plastics)策定の可能性を検討する。
各国閣僚は、OECDに、次の重要な分野における既存の取り組みを強化するよう要請しました。
- 炭素価格、気候と経済の回復力に関するOECD 水平プロジェクト(OECD Horizontal Project on Climate and Economic Resilience)、気候に関する国際行動計画(International Programme for Action on Climate, IPAC);環境データの質、網羅性および調整;生物多様性の喪失;持続可能な金融;非政府組織、市民社会、民間部門、若者、女性、先住民族、脆弱で十分なサービスを受けていない共同体との 環境分析におけるエンゲージメント。
OECDで最も歴史が長い政策委員会の一つである環境政策委員会は、閣僚級で定期的に開催されており、差し迫った環境、気候変動、生物多様性の危機に対して、環境的に有効かつ経済効率の高い対策を開発するスタンダードセッターとして、半世紀以上にわたって主導的な役割を果たしています。
閣僚宣言の全文はこちらからダウンロードできます。
その他の資料は下記のリンクからご覧ください。
2022年環境大臣会合での課題と成果
OECDの環境に関する取り組み
OECDグローバル・プラスチック・アウトルック
OECDの気候変動に関する取り組み
OECDが注目するグリーン・リカバリー
OECDは、世界100か国以上と協力して、個人の自由を保護し世界中の人々の経済・社会的幸福を向上させる政策を推進する、グローバルな政策フォーラムの役割を担っています。
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