OECD - パリ、2021年9月16日

各国政府は、教育の機会の不平等に対処するために、教育投資を強化する必要があります。それにより、すべての年齢層の人々が、より良い仕事を得てより良い生活を実現するために必要なスキルを身につけられる、公平な競争条件が整います。

OECDの新報告書、「図表で見る教育2021年版(Education at a Glance 2021)」によると、OECD諸国では成人の5人に1人が後期中等教育を受けておらず、一部の国ではかなりの割合の子どもが早期に退学しています。2019年には、OECD諸国の約4分の1の国々で、学齢期の若者の少なくとも10人に1人が学校に通っていませんでした。しかし、進歩が見られる国もあります。2005年から2019年の間に、メキシコ、ポルトガル、ロシアでは、後期中等教育段階の不就学率が15ポイント以上下落しました。

社会経済的地位の方が、性別や出身国よりも大きな影響を15歳の生徒の学力に与えますが、一部の国々の教育制度は、他の国々よりも社会的不利からの回復力がはるかに強いことが報告されています。また、社会経済的地位も生徒が選ぶプログラムに影響を与える傾向があり、親が高等教育を受けていない生徒は、後期中等教育段階で職業訓練コースを選択する傾向があります。後期中等教育を受けていない人々は、労働市場で不利になります。2020年は、後期中等教育を修了していない若年の失業率は、それ以上の学歴を持つ人の約2倍に達しています。

マティアス・コーマンOECD事務総長は、パリで行われた本報告書の発表会見で次のように述べています。「新型コロナウイルスのパンデミックで、健康、経済、社会が大きな打撃を受け、真の社会的流動性を妨げているいくつかの制度的弱点が浮き彫りになった。機会の平等は、民主主義社会を強く団結させる重要な要素である。教育は、結果に対処する政策とは異なり、機会の不平等の原因に取り組むことができる。より良い、より適切な教育への投資を促進することは、各国が長期にわたる経済社会の繁栄を実現するカギを握っている」

本報告書によると、移民という出自が学習成果に影響を及ぼす傾向がある一方で、外国生まれの成人の雇用見通しは国によって大きく異なっています。データがあるほぼすべての国々で、移民の一世、二世の後期中等教育修了率は、移民家庭の出身ではない生徒のそれよりも低くなっています。労働市場の成果は、外国人成人の場合学歴の違いによって大きく異なりますが、そこには、様々なスキルに対する需要と供給、高等教育を受けた外国人成人が海外で取得した教育と経験を認めてもらうことの難しさ、一部の国における外国人労働者の賃金への期待の低さが反映されています。

また、男女格差も引き続き存在しています。男子は女子に比べて留年が多い、読解力が低いという問題が多く、後期中等教育修了率も低くなっています。男子の方が高等教育に進学、修了する人が少なく、就職する人の割合が高い傾向があります。フォーマルな成人学習への参加率でも、女性が男性を上回っています。 しかし、どこのOECD加盟国でも、またどのような学歴でも、たとえ同じ専門分野を修了していたとしても、女性の方が男性よりも雇用される確率が依然として低く、収入も低くなっています。

教育への投資は重要ですが、教育費が増えたからといって教育成果が向上するわけではありません。このことから、各国が最も効果的な資源の投資方法を検討し、資源をニーズに合わせる必要があることがわかります。OECD諸国平均で、2018年の教育機関向け支出は、就学前教育では幼児一人当たり約9,300米ドル、初等・中等・高等教育以外中等後教育では生徒一人当たり10,500米ドル、高等教育では17,100米ドルでした。公的支出は、ほとんどのOECD諸国で義務教育とされている初等・中等教育機関の平均支出総額の90％、高等教育機関では66％を占めています。

3分の2の国々が、新型コロナウイルスへの教育面の対策を支援するために2020年に公的教育支出を増やしたと報告しており、約4分の3の国々が2021年に増やすと報告しています。このような投資を維持することは、学習の喪失を回復させたり、教師が生徒の個別のニーズに合わせた学習戦略を立てられるよう彼らの能力を高めたり、教育にテクノロジーを統合したりすることにも投資を活用できるようにするために重要です。

生涯学習は、変化する世界で成人が技能の向上や学び直しをできるようにするために、重要性が高まっています。しかし、2016年に成人向け学習に参加した成人の数は半数未満で、パンデミックによってその機会はさらに減少しました。教育関係者は、他の政府機関や企業とより密接に連携し、労働市場の需要に合わせて変化する進学と就労双方の柔軟な進路を促進する必要があります。

Education at a Glance 2021には、The State of Global Education - 18 months into the pandemicと題した特集が掲載されています。この特集では、学校で失われた学習の機会の程度が多くの国々で非常に大きいということを明らかにしています。教育段階が高いほど、平均すると学校の完全閉鎖期間が長くなっています。全面休校の日数は、OECD加盟国平均で、就学前教育では通常の年間総授業日数の約28％、後期中等教育では56％以上となりました。このことは、学習の公平性に影響を与えています。世界中の教育制度の大半がリモート学習に移行しましたが、恵まれない環境にある生徒は、自宅での方が効果的な学習が難しい可能性があります。

Education at a Glanceは、世界の教育の現状を測る比較可能な公的統計を提供しています。本報告書では、OECD加盟38カ国の他、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析しています。

 

カントリーノート、主要データを含むEducation at a Glanceの詳細情報は下記ウェブサイトをご覧ください。http://www.oecd.org/education/education-at-a-glance/

 

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