2015年6月4日

 

オフショア脱税に対抗する協力関係を強化する国際的な取組みを促すべく、新たに7か国がOECD/G20基準による自動的情報交換のための合意に参加しました。

豪州、カナダ、チリ、コスタリカ、インド、インドネシア及びニュージーランドはこのたび、権限ある当局による多国間合意（Multilateral Competent Authority Agreement, 以下「MCAA」）。 合計で61か国が参加。）に参加しました。この合意は、OECD及びG20諸国が2014年に公表した、税務に関する自動的な金融口座情報交換の基準を実施するものです。

この基準は、金融口座についての情報を毎年自動的に政府間で交換するためのもので、残高、利子、配当、金融資産から生じる収益の額などが対象に含まれます。対象となる口座は、個人及び法人（信託及び基金を含む。）が保有するものです。

これまでに94か国がこの基準の実施を確約しており、2017年又は2018年に最初の自動的情報交換を開始することに合意しています。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、このMCAAへの署名国が増えたことを歓迎しました。これは、世界中の国及び地域に受け入れられた共通基準の恩恵が全世界的にもたらされることを示しているからです。「世界は、脱税者と税務当局の双方にとって急速に狭くなっている。数年のうちに膨大な量の追加的な金融情報が税務当局の間で共有され、その結果として脱税が減り、税収が増え、善良な納税者にとって公平な税制となることを期待している。」（スピーチ全文はこちら）

MCAAは、税務行政執行共助条約とともに利用される行政枠組みに関する合意であり、各国が脱税及び租税回避を防止する目的で税務に関するあらゆる形の協力を行うための、最も包括的な他国間の取組みです。税務に関する自動的な金融口座情報交換の基準と権限ある当局による多国間合意について、詳しくはこちらをご覧ください。

報道関係者のお問合せ先：Pascal Saint-Amans, Director of the OECD’s Centre for Tax Policy and Administration (CTPA) (+ 33 6 26 30 49 23)、Grace Perez-Navarro, Deputy Director of the CTPA (+33 1 45 24 18 80)、OECD Media Office (+33 1 45 24 97 00)

 

署名式典の様子はこちら