Tokyo Centre › ニュースルーム › アベノミクスの第三の矢こそ日本経済を再生させる鍵
2015年4月15日, 東京
最新のによると、日本経済は成長に回帰することが期待されるが、より画期的な回復、長期的な財政安定化の確保、そして主要OECD加盟国との間に格差が出ている生活水準を改善するためには抜本的な構造改革が必要です。
アンヘル・グリアOECD事務総長が東京で発表した本報告書は、経済再生とデフレ脱却を遂げるためのアベノミクスのインパクト（つまり継続する政府の大胆な金融政策、柔軟な財政政策、そして改革に後押しされた成長戦略）を強調しました。OECDは今年のGDP成長率を1％、2016年を1.4％と予測しています。
グリア事務総長は、「前例を見ない金融緩和と柔軟な財政政策の活用は、アベノミクスの重要な第三の矢である構造改革の厳格な実施により補完されなければならない。生産性向上や日本の長期的成長ポテンシャルを活性化させるためには野心的な行動が必要である。そのためには雇用市場における女性の役割向上や、イノベーション推進、生活水準向上の確保、が必要であると同時に公的債務が持続可能なレベルに落ち着くことが重要である。」と述べました。（スピーチ全文を見る）
OECDは、特に日本の少子高齢化と縮小する労働力を考えると、今後の成長を開放する鍵は生産性向上であると強調しています。日本の労働生産性は驚くほど低く、OECD加盟国上位半分の平均と比べ25％も低いというのが現状です。これは、日本の中・高等教育のレベルの高さやR&D支出の高さに反しており驚くべきデータです。この事態を解消するには、R&D投資からのリターンを上げること、そのためにはイノベーション・エコシステムの改善が必要となります。さらに、そのためには、より良いコーポレート・ガバナンス、製品市場規制の削減、雇用市場の流動性向上といったことが必要となります。
人口高齢化に直面する日本は、全ての労働力を活用すべきです。女性の労働市場参加率は、依然として男性より20％低く、OECDの中でも最も男女格差の大きい国の一つとなっています。報告書によると、女性の労働参加率が男性のそれに2030年までに見合うレベルになれば、現在予測されている労働供給の下落を劇的に抑えることが可能で、更に経済成長を加速化させます。
しかし、日本が長期的に財政安定化を確保するには、一層の救済措置が必要になります。2014年、政府の公的債務はGDPの226％に到達し、これはOECD諸国の記録の中で最も高い水準となっています。GDPの8％に値する財政赤字を抱え、日本の債務比率は未知の領域に達することになります。国債費は、現在日本政府の予算において最も大きいため、財政赤字を中期的に下降軌道にのせるためには詳細かつ信用のある財政計画が必須となります。
そのためのいかなる計画も、2020年度までにプライマリー・サープラスを達成するために十分な財政再建が盛り込まれているべきです。特に、医療支出の削減 や社会支出増大を減少させる努力が必要となります。報告書によると、消費増税や個人所得課税ベースの拡大も必要となります。
さらに、本報告書は、労働市場の二極化への対応や公的社会支出の対象の絞込み（低所得者に対する給付つき税額控除による所得保障など）を提言しています。これにより、貧困撲滅や社会一体性を進めることができます。必要である財政再建の取り組みは、このような社会の課題も含めて検討されるべきです。
ダウンロード可能な印刷バージョンの他、埋め込み可能な対日経済審査報告書も利用可能です。
対日経済審査の概観は、日本語、英語、フランス語でOECDウェブサイト（http://oecd.org/japan/economic-survey-japan.htm）よりご覧いただけます。
本報告書に関するお問い合わせは、川口尚子OECD東京センター報道官（+81 3 5532 0026）または、パリのメディア局(+33 1 4524 9700)までご連絡ください。
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