OECD の役割

情報提供と助言

OECDは、加盟国とパートナー諸国が政策策定に活用できる知識を提供しています。OECDの分析は、毎年公表される500以上の主要報告書と国別調査、50億以上のデータポイント、さらに数百点に上る政策概要、論文、政策問題に関するデジタルコンテンツにまとめられています。OECDは、国際比較可能な統計、データ、政策分析の世界で最も大規模かつ信頼できる情報源の1つとして、議会における議論、メディア、研究活動への情報提供を行っています。経済、環境、社会の変化を観察、予測し、各国政府の要請に応じて国別の分析結果を提供しています。

OECDは、世界中の議論の場で行われている国際的な政策議論を導き、情報提供を行っています。OECDはデータ、分析報告、政策提言、基準設定をとおして、事実上G20のすべての取り組みに寄与しています。また、G7、ドービル・パートナーシップ、アジア太平洋経済協力（APEC）、アフリカ連合委員会などとも協力しています。OECDは、国際的なアプローチによってのみ対応できる租税回避、汚職防止の取り組み、デジタル改革など、政府の要請に応じて主要分野でリーダーシップを発揮しています。また、経済的成果と日々の暮らしを改善する効果的な国際協力を促進しています。

関係構築と影響

OECDは、暮らしを改善するためのより良い政策の策定に焦点を当てたグローバルな議論の場と知識の中核拠点として、世界中の国々とパートナーを招致してあらゆる政策領域にわたって革新的アイデアと最良慣行を追求しています。テーマ別委員会、専門家、作業部会をとおして、政策立案・形成に携わる人々は知見や創造的思考を共有し、不平等、若者の失業、男女格差、移民の社会統合、高齢者の貧困といった難題に取り組み、ある場所での成功と課題が、他の場所で情報として活用され役に立つよう努めています。

政府、議会、企業、労働者、非政府組織、学術関係の代表者はいずれも、変化を導く独自の視点をもたらしてくれます。OECDでは毎年約4,000件の会議やセミナーが開催されていますが、OECD所属の専門家は議論の場に赴き、各国の政府やより幅広い市民社会と直接協力したり、協議を行ったりしています。OECDフォーラムは、そのアプローチを体現する最大の年次公開イベントで、毎年3,500人以上が参加します。2000年に初めて開催されて以来、関係者の意見を聞き、まとめ、閣僚レベルで行われている政策議論に情報を提供しています。

基準の設定

OECDは加盟国と協力し、国際基準と規範を設定しています。OECDで合意された基準には、1997年の贈賄防止条約のように法的拘束力を持つものから、消費者保護、化学品試験、責任ある企業行動、環境保護といったあらゆる側面において政策当局を最良慣行に導くことを意図した提言まで、多岐にわたります。OECDのベンチマークの中には、汚染者費用負担の原則、トラクターの安全性試験規則など、毎年何千人もの命を救っているものもあります。OECDの基準と規範は、公平な国際競争のための環境を整備し、国際協力を深め、すべての国々が課題に取り組み、自国の実績を向上させるためのものです。これらは諸国の要請を受けて作成され、全会一致で合意されますが、中には何年もかけて徹底した議論と辛抱強い政治交渉を経て実現するものもあります。

OECDは過去55年間にわたり、条約、提言、指針、宣言を含め、450を超える国際基準を設定しました。それらは市民を保護する重要なツールであるとともに、政府の時間と資金の節減を可能にしています。OECDは加盟国やパートナー諸国とともに、基準と規範の改善に向けて常に協力を続けています。

OECDのアプローチ

政策への情報提供と国際基準の設置に対するOECDのアプローチは、複数の関係者の連携、集中的なピアラーニング、政策の自発的な相互モニタリングから成る強固なプロセスに基づいています。互いに協力し、実証を踏まえることで、共により良い政策の実現を促しています。