2013/10/1

 

アンヘル・グリアOECD事務総長は、安倍総理が10月1日に消費税を現在の5％から8％に上げると判断したことに対して、祝意を表しました。

 

日本の堅調な経済拡大は、2013年上半期は年率約4％の成長を記録しており、G7諸国でも最も速いペースで経済が回復しています。このことが、消費増税への道を開きました。

 

グリア氏は次のように述べています。「日本はこの増税を実現する能力を備えています。安倍氏自身が述べているように、この増税は日本の信任を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すために不可欠です。」

 

現在、公的債務はGDPの約230％に上り、日本が財政を正常化する意志があることを世界に示すためにも、消費増税は避けられません。急速に進む高齢化によって、この問題はさらに難しくなっています。日本の人口は、すでにOECD諸国中でも最も高齢化が進んでいますが、2050年まではこの状態が続き、それによって公的社会支出への圧力がさらに増すことになります。 2020年までにプライマリー財政黒字を達成するという日本の目標を達成するには、多くのステップが必要ですが、OECDではこの増税がその第1のステップとなると考えています。これによって、日本は、詳細かつ確実な財政再建計画を立てることができ、国家財政への信頼をさらに高めることができます。財政再建計画には、2015年に消費税率を10％に上げるという歳入増加を目指すだけでなく、社会保障費の増加を抑える社会保障改革を含めるべきです。