OECD － パリ、2018年4月26日

OECD諸国の労働者は、2017年に総賃金の4分の1を超える額を納税しており、半数を上回る国々で平均個人税率がわずかに上昇しました。

Taxing Wages 2018年版 によると、「正味平均個人税率」ー雇用者が支払う個人所得税と社会保険料から家族給付受取額を差し引いた額が賃金総額に占める割合ーは、OECD諸国平均で25.5%でした。このOECD全体の平均割合は独身者で子供がいない労働者の平均賃金で計算したもので、近年横ばいで推移していますが、国別に平均を見るとチリ、韓国、メキシコの15%未満から、ベルギー、デンマーク、ドイツの35%以上まで幅があります。

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2017年にOECD加盟35カ国中20カ国で平均個人税率が上昇したのは、主に賃金が増加して非課税控除額と税額控除の影響が削減されたことによるものです。平均税率は13カ国で下落、2カ国（チリ、ハンガリー）では横ばいでした。税率の上昇幅が最も大きかったのはチェコ（0.5%ポイント）、トルコ（0.5%ポイント）、メキシコ（0.4%ポイント）で、下落幅が最も大きかったのはルクセンブルク（マイナス2.0%ポイント）、フィンランド（マイナス0.6%ポイント）、アイスランド（マイナス0.5%ポイント）でした。 ［本報告書のTable 6.2c 参照］

本報告書では、租税制度が子供がいる世帯の可処分所得に及ぼす影響についても考察しています。ほぼすべてのOECD諸国が、子供がいる世帯の平均個人税率を子供がいない同程度の所得水準の世帯のそれよりも低くしています。これは主に親に対する現金給付となっています。

平均すると、平均的な賃金を得ている稼ぎ手が1人で子供が2人いる夫婦は、個人所得税が減税され現金給付が支給されているため、賃金総額の14%を納税しています。この差は所得が低い世帯ほど大きくなります。例えば、平均賃金の67%の所得を得ている独身労働者を見ると、子供がいない場合は賃金の21.3%を納税しているのに対して、子供がいる労働者の納税率はわずか1.8%です。全体的に見ると、子供がいる家族への財政的給付の規模は2000年以降増加しており、特に子供がいる独身労働者の場合は税率は多くの場合マイナスになっています。

パスカル・サンタマンOECD租税政策・税務行政センター局長は次のように述べています。「このような子供がいる家族、特にシングルペアレントの所得税負担の軽減は注目すべきものである。特に中低所得者の労働意欲を維持するように租税政策を設定することが、包摂的成長を高める上で不可欠である。」

雇用主が支払う税と労務費を考慮すると、人件費に課される税の総額は2017年まで過去4年間連続で下落していますが、これは、雇用主の社会保険料が減少していることによるものです。

このいわゆる「税のくさび」ー雇用者と雇用主が支払う労働コストにかかる税の総額から家族給付受取額を差し引いた額が、雇用主が支払う労働コストに占める割合ーは、0.13%ポイント下落してOECD地域全体の労働コストの35.9％でした。この下落は、主にフィンランド、ハンガリー、ルクセンブルクにおける大幅な減税によるものですが、世界経済危機の直後数年間部分的に上昇したものの2012年以降は下落し、その傾向が続いています。

 

主な結論

 

独身者と家族の正味平均個人税率

 

• 2017年に、平均水準の賃金で子供がいない独身世帯の正味平均個人税率が最も高かったのは、ベルギー(40.5%)、ドイツ(39.9%)、デンマーク(35.8%)だった。最も低かったのは、チリ(7%)、メキシコ(11.2%)、韓国(14.5%)だった。OECD平均は25.5%だった。
• 働き手が1人で子供がいる世帯の2017年の正味平均個人税率は、14.0%であった。

• 平均賃金を稼ぐ働き手が1人で子供が2人いる世帯の正味平均個人税率が最も高かったのはトルコ(25.9%)とデンマーク(25.3%)、最も低かったのは、チェコ(0.7%)、カナダとアイルランド(1.2%)だった。ポーランドでは、現金給付額が税と社会保険料支払額を超えたため、正味平均個人税率はマイナス(-4.8%)だった。

• 働き手が1人で子供が2人いる世帯の正味平均個人税率は、2017年は25カ国で上昇、9カ国で下落、チリは前年と同じだった。上昇幅が最も大きかったのはアイルランド（2.88%ポイント）とオーストラリア（2.90%ポイント）である。下落幅が最も大きかったのはルクセンブルク（マイナス1.03%ポイント）とポーランド（5.06%ポイント）だった。OECD平均は0.23%ポイントの上昇だった。

 

独身者と子供がいる家族に対する税のくさび

 

• 2017年にOECD地域で税のくさびが下落したのは、主にフィンランド、ハンガリー、ルクセンブルクでの大幅な下落による。税のくさびの平均が下落したのは16カ国、上昇したのは19カ国だった。
• 2017年に、その国の平均賃金を得ていて子供がいない単身世帯に対する税のくさびの平均が最も高かったのは、ベルギー(53.7%)、ドイツ(49.7%)、イタリア(47.7%)、フランス(47.6%)、オーストリア(47.4%)である。最も低かったのは、チリ(7%)、ニュージーランド(18.1%)、メキシコ(20.4%)である。OECD平均は0.13%ポイント下落して、35.9%だった。

• 稼ぎ手が1人で子供がいる世帯の税のくさびは、2017年は26.1%だった。

• 2017年に、働き手が1人で子供が2人いる平均的賃金の世帯の税のくさびが最も高かったのは、フランス(39.4%)である。ベルギー、フィンランド、ギリシャ、イタリア、スウェーデンは、38%から39%の間だった。この世帯構成で、税のくさびが最も低かったのはニュージーランド(6.4%)で、チリ(7.0%)、スイス(9.1%)がそれに続いている。

• 2017年にこの世帯構成の税のくさびの上昇幅が最も大きかったのは、オーストラリア（2.74%ポイント）、アイルランド（2.60%ポイント）、ラトビア（1.06%ポイント）である。下落幅が最も大きかったのは、ポーランド（4.35ポイント）、ハンガリー（3.05ポイント）である。

• チリとメキシコを除く全てのOECD諸国で、1人で子供がいる世帯の税のくさびは、子供がいない単身世帯のそれよりも低かった。チリとメキシコでは、税負担水準はどちらの世帯構成でも同じだった。その差は、ベルギー、カナダ、チェコ、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルク、スロベニアにおいては労働コストの15%を超えている。

 

Taxing Wages 2018は、こちらからダウンロードできます。

 http://webexchanges.oecdcode.org/vpfhmzgA/2318171e.pdf

 

詳細及び国別レポートはこちらからご覧ください。

 www.oecd.org/tax/taxing-wages-20725124.htm

 

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David Bradbury, Head of the OECD’s Tax Policy and Statistics division (+33 1 4524 1597) 

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