OECD - パリ、2018年3月13日
最新の「OECDエコノミック・アウトルック中間報告 (Interim Economic Outlook)」によると、堅調な投資の伸びと関連する貿易の回復、雇用率の上昇によって幅広い分野で景気の回復が後押しされていることから、世界経済はより一層拡大する見込みです。
2018~19年の拡大のペースは2017年のそれより速くなると予測されていますが、国際社会の緊張が高まっており、中期的には持続可能な強い成長を脅かす可能性があります。
OECDの予測では、世界経済は2018年、2019年に毎年3.9%成長するとみられていますが、それは、企業景況感と家計の信頼感を背景に民間投資と貿易が増加するためです。インフレ率は緩やかに上昇するとみられています。この予測には、2017年11月に発表された前回のエコノミック・アウトルック以降、世界経済がわずかに回復したことが反映しており、またG20全諸国が対象となっています。
本アウトルックでは、米国における減税措置と期待される支出増と、ドイツにおける財政刺激策によって、短期的な経済成長が見込まれることを協調していますが、それと同時に金融部門におけるいくつかのリスク要因と脆弱性、そして保護主義の台頭がもたらすリスクと脆弱性を指摘しています。
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アルバロ・ペレイラOECDチーフエコノミスト代理は、次のように述べています。「成長はほとんどのG20諸国で横ばい、または上向いており、引き続き拡大している。
この状況で、貿易摩擦が高まると成長にも雇用にも打撃となる。諸国は、具体的な問題に対処するために「鉄鋼の過剰設備に関するグローバルフォーラム」のような集団的解決策に頼るべきである。ルールに基づく国際貿易システムを守ることが鍵を握っている。」
本アウトルックは、中期的成長の持続を助ける様々な政策を明らかにし、各国の構造改革、特に租税やスキルの分野における取り組みを活性化させ、雇用を拡大し長期にわたる包摂的成長を実現するよう要請しています。先進諸国は財政政策によって需要を促進すべきですが、過剰に刺激しないように注意する必要があります。
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