2015年6月4日

 

OECD加盟国閣僚は、各国政府と地域グループが国内外の投資を誘致する適切なコンディションを設定できるよう、新たなガイドラインを承認しました。

閣僚は、パリで開催されているOECD年次閣僚理事会において、2006年に初めて開発された投資のための政策枠組み(PFI)の改訂に合意しました。

改訂版ではインフラ、中小企業、経済活動においてグローバル・バリューチェーンが果たす役割に特に焦点をあてています。また、インクルーシブな発展に不可欠な要素であるジェンダーの問題とグリーン成長を促進する分野に投資を導く政策なども含まれています。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、「過去10年で、世界の投資の展望は大きな変貌を遂げた。投資のための政策枠組みの改訂版は、投資が最も必要とされている分野に投資が向けられるようにし、それをさらに効果的かつ持続可能なものにすることで、企業、社会、そして環境面でも恩恵が得られるだろう」と述べました。

この政策枠組みは、投資政策、投資促進、競争、貿易、税制、コーポレート・ガバナンス、金融、インフラ、人材開発、企業の責任ある業務遂行を促進する政策、グリーン成長を支援する投資、公的ガバナンスの12分野に焦点をあてています。

フィンランドとミャンマーが共同議長を務めるタスクフォースが、同枠組みの更新作業をリードしました。発展段階が様々な世界25か国以上（ボツワナ、ブルキナファソ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、モロッコ、ミャンマー、ペルー、ザンビアなど）が、自国の事業環境の評価と改革の立案にすでにPFIを用いているか、またはまもなく導入しようとしています。これらの国々の経験が、今回の枠組み更新に反映されています。PFIは、開発協力を含む投資政策改革のための世界標準としてすでに用いられています。

PFIはまた、OECDの投資と長期金融に関連する他の研究分野を補完しています。その中には、OECD多国籍企業ガイドライン、OECDコーポレートガバナンス原則、G20/OECD機関投資家による長期投資ファイナンスに関するハイレベル原則などが含まれます。

OECD加盟34か国の閣僚と、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリア、インド、インドネシア、ラトビア、リトアニア、南アフリカの閣僚および代表、そして様々な国際機関の高官が、年次閣僚理事会で一堂に会しました。アルゼンチン、香港、カザフスタン、ミャンマー、モロッコ、ペルー、セネガルの閣僚および高官代表者も、閣僚理事会のセッションに招待されました。

投資のための政策枠組みについて、詳しくはこちらのウェブサイトをご覧ください。

ジャーナリストのお問合せ先：OECD Media Division (tel: +33 1 4524 97 00)

閉会記者会見と今週のOECDウィーク全体の写真はhttps://www.flickr.com/photos/oecdからダウンロードいただけます。