OECD ― パリ、2019年6月8日
アンヘル・グリアOECD事務総長と麻生太郎財務大臣は、本日、税に関する犯罪捜査のためのOECDアカデミーの新センター設立の調印式を執り行いました。
これは、G20財務相・中央銀行総裁会議の場を借りて行われ、OECDアジア大洋州租税金融犯罪調査アカデミー設立のための調印式です。このアカデミーは、日本の国税庁に属する税務大学校の和光キャンパス内に設置されます。覚書には、藤井健志国税庁長官とアンヘル・グリアOECD事務総長が署名しました。
OECDアジア大洋州租税金融犯罪調査アカデミーは、特にアジア太平洋諸国の税に関する犯罪捜査官と、検察官や裁判官、マネーロンダリング防止、汚職防止当局など、関連する法執行機関の当局者向けに能力開発集中コースを提供します。その中には、金融犯罪捜査(電子情報の科学捜査を含む)を実施、管理するための幅広いコースの他、マネーロンダリングとVAT不正など特定の税及び金融に関する犯罪対策に的を絞ったコースも含まれています。
グリア事務総長は、次のように述べました。「日本にアカデミーを設立することでアジア地域から専門家が集まり、金融犯罪への取り組みにおいて協力できるようになる。それによって、各国の能力だけでなく、アジア地域とその周辺の国々の能力まで強化される。このイニシアチブの実現に対する日本の寛大な貢献に感謝の意を表するとともに、このアカデミーが税に関する犯罪捜査官と法執行機関当局者の訓練と能力強化に資することを期待している。」
脱税その他の金融犯罪を含む違法な資金フローは、政府予算に大きな負担となり、あらゆる国々の戦略的、政治的、経済的利益を損ないます。特に開発途上国が悪影響を受けます。こうした活動が成り立つのは、秘密主義や不適切な法的枠組み、規制の抜け道、法執行力の低下、関連機関の間の協力が弱体化している場合です。OECDアジア大洋州租税金融犯罪調査アカデミーが提供するプログラムは、金融犯罪を取り締まるための全政府的アプローチを推進するOECDのオスロ対話(Oslo Dialogue)のより幅広い活動に重要な貢献をします。
このOECDアジア大洋州租税金融犯罪調査アカデミーの設立は、イタリアのオスティアに設立されたOECD税に関する犯罪捜査国際アカデミー、2017年6月のG20アフリカパートナーシップ会議にてOECD、ケニア、イタリア、ドイツによって設立されたアフリカ租税金融犯罪調査アカデミー、2018年6月にアルゼンチンのブエノスアイレスに招致されたOECD南米租税金融犯罪調査アカデミーの成功に基づいています。これらの取り組みを総合すると、90カ国から700人を超える金融捜査官が訓練を受けました。
ジャーナリストの方々は、下記まで直接お問い合わせください。
Pascal Saint-Amans, Director of the OECD Centre for Tax Policy and Administration (+33 6 2630 4923)
Lawrence Speer in the OECD Media Office (+33 1 4524 9700)
OECDアジア大洋州租税金融犯罪調査アカデミー
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