ジュネーブ、2018年12月19日

OECD諸国は最近8年間に、難民を発生させている主要諸国から流入する人々に再定住制度よりも人道的入国許可以外の入国許可を多く与えていることが、今日発表されたデータから明らかになりました。

UNHCR、国連難民機関、OECDの共著、「難民のための安全な道(Safe Pathways for Refugees)」によると、過去8年間にシリア、アフガニスタン、イラク、ソマリア、エリトリアから56万人以上が、家族滞在、就労、留学の在留資格でOECD諸国に入国しています。

この数は、これら5カ国から同期間に再定住制度で入国した人数35万400人を上回っています。

これらの人数には、難民と認められた人々や、人道的理由により各国の庇護制度、手続きを通じて入国が認められた人々は含まれていません。こうした難民は同期間に150万人に上り公正かつ効率的な難民制度が不可欠であることを浮き彫りにしています。

OECD諸国が上記5カ国からの入国者に発行した人道的入国許可以外の定住許可全体のうち、家族滞在が86%と最も多く、続いて留学が10%、就労許可が4％を占めています。

国連難民高等弁務官補佐官のVolker Türk氏は、次のように述べています。「このような入国方法は再定住制度の代わりにはならないが、難民が他国に安全かつ合法的に入国するのを助けることで、人道的プログラムを補完できる。それは、危険な旅をしなければならない難民を減らすだけでなく、主な難民受入諸国にかかっている圧力を軽減する方法にもなり得る。」

本書は、この種のデータと分析をまとめた初の報告書で、再定住とその他の移民受入方法に関するデータ収集を向上させるとした2016年の難民と移民に関するニューヨーク宣言の中の国際社会の公約に基づいています。

OECD雇用・労働・社会問題局局長のステファノ・スカルペッタ氏は、次のように述べています。「難民の大量流出入と強制移住が起こっている現在の世界情勢において、家族滞在、留学、就労許可といった様々な手段が重要な役割を果たす。それが実証されたことにより、各国が予測可能で持続可能、かつ保護志向の入国管理制度をさらに向上させることが望ましい。」

開発途上国が世界全体の難民の85%、1690万人を受け入れていることから、難民が第三国に移動しやすくすることでもっとタイムリーで公平かつ予測可能な責任分担を確保することが、難民に関するグローバルコンパクトが掲げる主な目標です。

本報告書の結論は、再定住と補完的な移住方法を拡大するために難民に関するグローバルコンパクトが望む3カ年計画の動向を支持しています。

本報告書に掲載されているデータは定期的に更新され、UNHCRとOECDが2年ごとに発表する報告書に掲載されます。

 

本報告書は、下記のウェブサイトで公表しています。

http://www.oecd.org/migration/mig/UNHCR-OECD-safe-pathways-for-refugees.pdf

 

報道関係者のお問い合わせは、下記までお寄せください。

UNHCR: Shabia Mantoo + 41 79 337 7650 mantoo@unhcr.org

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