OECD - パリ、2016年4月14日
国際社会は国際的に合意された税の透明性に関する標準をまだ実施に移していないすべての国々に期限を宣告すべきだと、アンヘル・グリアOECD事務総長はG20に向けた新しい報告書の中で述べました。
この報告書は本日4月14日にワシントンで開催されるG20財務大臣会合で手交されるもので、2009年に初めて合意された要請に基づく税務情報交換を未だに多くの国々が適切に実施していないと指摘しています。また本報告書は、2017~18年に発効する予定の自動的な情報交換に関する新しい標準の導入を拒否している国々も多いと述べています。
グリア事務総長は次のように述べています。「我々が設定した税の透明性に関する標準は確たるものである。これを世界全体で、あらゆる人々が、例外なく効果的に実施する必要がある。そうすれば逃れる場所はなくなる。」
OECD事務総長の報告書は、税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムで立案、実施されているすべてのグローバル標準を、あらゆる国・地域が速やかに承認、実施するよう、G20が追加措置を取ることを提案しています。
最優先事項は、2017年のG20首脳サミットまでに要請に基づく情報交換に関する既存の標準を完全に実施することです。現在のところ、8か国が充分な法と規制の枠組みを設けていないため、ピアレビュープロセスのフェーズ1で止まっています。また6か国は、要請に基づく情報交換の実際の効果を評価するレビュープロセスのフェーズ2の調査をまだ行っている最中です。さらに12か国は、フェーズ2のレビューの結果、「部分的にしか遵守していない」という評価を受けています。
OECDは98か国・地域がすでに自動的な情報交換に関する共通報告基準(CRS)を導入したことを歓迎しています。この基準は2014年にG20で採択され、2017~18年に導入が予定されているもので、最近ナウルとバヌアツが賛同しました。しかし、2つの金融センターであるパナマとバーレーンは、未だにこの基準に賛同していません。
グリア事務総長は、あらゆる国々が自動的な情報交換を導入し、合意された期限までの実施に向けてすでに確約されていることを尊重するよう諸国に要請することをG20に対して求めています。また、G20諸国が非遵守国・地域に対して防衛手段を講じることも提案しています。
この報告書は、本人確認原則の実施もさらに進展させる必要があると述べています。OECDオスロ対話は租税犯罪と違法な資金のフローを防ぐ政府間の取り組みの1つで、租税当局間の国際協力の効果を強化するための新たな提言を考案するためにもオスロ対話の遵守を義務づけるべきです。
OECDは、本日G5(フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国)財相が発表する提案を含め、本人確認情報の自動的な交換のための基準を開発するためのその他のイニシアチブを支援する用意があります。
メディアの方々のお問い合わせは下記までお願いします。
Pascal Saint-Amans (+33 1 4524 9108)
OECD Media Office (+33 1 4524 9700).
グローバル・フォーラムについて:
税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムには133か国が加盟しており、税の透明性に関する標準の効果的な実施のためにピアレビューを行っています。各国・地域の現状に関する情報については、グローバル・フォーラムの報告書が公表されています。
詳しくは以下のウェブサイトをご参照ください。 http://www.oecd.org/tax/transparency/
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