Tokyo Centre › ニュースルーム › 気候変動ファイナンスのモメンタム構築
2015年10月7日
最新のOECD分析は、気候政策イニシアティブ（CPI）との共同で行われ、気候変動対策のために先進国から途上国に向けられた官民合わせた支援資金は、2014年には620億ドルに達したことがわかりました。これは2013年の520億ドルからの増加であり、2013-2014年で年間平均570億ドルです。
「2013―2014年の気候変動ファイナンスと1000億ドル目標（Climate Finance in 2013-14 and the USD 100 billion goal）」は、2010年カンクンで合意されたコミットメント達成に向け、官民からの気候変動ファイナンス動員に関する最新の推計を提示しています。2010年に合意された目標とは、有意義な排出削減アクションや実施段階での2020年までに年間1000億ドルを官民合わせて動員し、途上国が気候変動対策のため必要としている部分に当てるというものでした。
アンヘル・グリアOECD事務総長は、気候変動ファイナンス閣僚会合を控えリマにて本推計を発表し、「我々の推計は、進展していることが見え勇気付けられる。2014年、先進国が動員した気候変動ファイナンスは年間620億ドルに達したと推計される。目標としている期限の半ばで、半分以上のファイナンスを達成できているわけだが、まだまだ道半ばである」と述べました。
気候変動ファイナンスに関する本推計は、COP議長のペルーと次期議長のフランス政府の要請を受けてまとめられたものです。気候変動ファイナンスの資金フローは、各国がポスト2020のための新たな世界的合意を決定することが期待されているパリCOP21に向けた交渉において重要な要素となります。
本レポートは、2013年と2014年に動員された官民両方の気候変動ファイナンスを暫定的に推計したものです。各国及び金融機関から提供されたデータに基づいた気候変動ファイナンスの資金フローに関する客観的な図が示されています。石炭プロジェクト関連のファイナンスは本推計からは除かれています。
OECD推計は、ドナー政府が、非譲許的融資を含め、様々な手段や機関を通して提供した公的資金により構成されています。推計には、先進国公的財政介入により直接的に動員された気候変動関連プロジェクトのための民間からの資金も含まれています。量的な観点からして考慮にいれることは非常に難しいことではあるが、キャパシティ・ビルディングや政策関連介入等が重要な役割を演じた事も認識されています。
二国間及び多国間を含めて公的ファイナンスは、2013～2014年にかけてファイナンスのフローの70％以上を占めており、他方で民間からのファイナンスは25％以上、残りは輸出信用となっていました。気候変動ファイナンス推計全体の4分の3以上が、排出削減活動を支援するもので、約6分の1が気候変動への適応を支援し、両方を対象としているのがわずかでした。
COP21前に発表されたのは、1000億ドル目標に向けた進展の透明性を向上させるためであり、UNFCCCのStanding Committee on Finance等による最近の取り組み同様、気候変動ファイナンス追跡のための国際的取り組みです。今回の推計により、一層の透明性向上や気候変動ファイナンスの測定、追跡、報告を明確にすることが重要であるという意識を高めるという点で貢献できたといえます。
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| Source: OECD analysis. Note: Numbers in this figure may not sum to totals due to rounding. |
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本レポートはこちらからダウンロードできます。
報道関係者のお問い合わせは、OECD東京センター川口（Naoko.kawaguchi@oecd.org 03-5532-0021）または、パリ本部メディア課のCatherine Bremer (+33 1 45 24 80 97) 、 Lawrence Speer までお寄せください。
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