OECD の組織

理事会

OECD理事会は、OECDの包括的な意思決定機関です。加盟国の大使と欧州委員会で構成され、事務総長が議長を務めます。定期的に会合を開き、OECDの主要な活動について話し合い、懸念事項を共有し、合意に基づいて決定を下します。年に一度、閣僚理事会を開催します。閣僚理事会には、加盟国の政府首脳、経済、貿易、外務担当閣僚が集まり、OECDの活動の監督・優先事項の設定を行い、世界経済や貿易の状況、予算や加盟プロセスなどについて掘り下げた議論を行います。

委員会

OECDには、政策立案のほぼ全分野を網羅する300以上の委員会、専門家会議、作業部会があります。OECDの委員会は解決策を提案し、データと政策の成功実績を評価し、加盟諸国の政策行動を審査します。教育、財政、貿易、環境、開発、国レベルの専門家との連携など、政府省庁と同じ領域を扱っています。委員会には加盟諸国とパートナー諸国から各国の機関、学界、産業界、市民社会の代表者が参集します。毎年、約4万人がこれらの会議に参加しています。議論の一部は、すべてのOECD諸国が共通のグローバルルールを設定しそれに従うような交渉に発展することがあります。

事務局

OECD事務局はOECDの活動を遂行します。事務総長が統率し、各国の政策の立案・形成に携わる人々と協力する専門部局・課で構成され、委員会と緊密に連携して実証に基づく政策立案を導くための考察と専門知識を提供しています。

専門局は事務総長の直属です。事務局に所属する3,300名の職員には、エコノミスト、弁護士、科学者、政治アナリスト、社会学者、デジタルの専門家、統計学者、コミュニケーション専門家などがいます。OECDはフランスのパリに本部がある他、ベルリン、メキシコ、東京、ワシントンD.C.にセンターを構えており、各センターはOECDの広報・コミュニケーションチームの役割を担っています。